中国に進出する日系企業のITシステムに対するニーズは、従来のオフィスのインフラ関連に対するものから、現在は現地法人のコーポレート・ガバナンス強化に変化している。リコーチャイナは、中国の日系企業が直面する中国全体最適によるコストダウンやセキュリティの課題を解決すべく、日本で豊富なITサービスの提供実績をもつリコージャパンとともに、さまざまなソリューションを提供している。

　「IP-guard」は、一元的な情報セキュリティ統合管理によってさまざまな情報漏えいのリスクを防ぐソリューションだ。PCの操作ログやサーバへのアクセスログの取得、外部記憶デバイスの利用やWebアクセスの制限、またメール送信の管理・制御など豊富な機能をもつ。

　リコーチャイナは、2012年から一次代理店として販売を開始し、リコージャパンが日本で提供してきた経験をもとに、中国でも提案から設計、保守に至るまで数多くの実績がある。

　例えば、日系企業A社は従業員数100人超、そのうち30人ほどがパソコンを日常的に使用する製造業だ。ITシステムを担当する専門部門はない。A社が10年の中国進出以来、順調に業容を拡大するなかで近年感じ始めた課題が、従業員による社内のファイルサーバーにあるデータのコピーや業務に関係ないウェブサイトへのアクセスに起因する情報漏えいのリスクだ。

　「中国に進出する日系企業の多くはIT専任担当者を抱えるほどのリソースがなく、ITの知識に乏しい現地だけでは適切な検討や判断が難しい」とリコージャパンの小野寺洋一・MA事業本部グローバルビジネス推進室中国担当グループマネージャーはいう。

　IP-guardを導入した日系企業A社は、従業員がメールやUSB、印刷物によってデータを社外に持ち出すことを防ぐため、メールや印刷のログをすべて取得し、ファイルサーバーへのアクセスを記録するなどドキュメント操作管理の機能を活用。またウェブ経由でマルウェア感染するリスクを防止する目的でアクセスできるウェブを制御する一方、従業員のアクセスログの取得も行っている。

　IT利活用によって海外拠点のガバナンスを強化するにあたり、どこまで日本が踏み込み、どこまで現地で実行すべきか。リコーチャイナとリコージャパンでは、そうした日系企業の課題に応えている。