日本オラクルは、国内のクラウドビジネス推進に向けて、富士通と戦略的提携を行っている。富士通の国内データセンター（DC）を活用して「Oracle Cloud」を提供、ユーザーへのデリバリも富士通が担っている。すでに200社を超えるユーザーが導入しており、着実に実績を積み重ねてきた。オラクルと富士通の共創で実現するイノベーションはどのようなものなのか。5月17日・18日開催の「富士通フォーラム」における「オラクルと富士通で実現する“Transform Your Business”」と題したセッションで語られたポイントを紹介する。

クラウドマイグレーションへの対応に抜群の安心感

30年以上におよぶ協業関係

　セッションの冒頭では、富士通 執行役員専務デジタルサービス部門長の古田英範氏が登壇し、富士通とオラクルの協業の歴史について説明した。

　両社の協業関係の歴史は長く、30年以上にわたって、さまざまな分野へパートナーシップを拡大してきた。2016年には、クラウドビジネスの加速を目指し戦略的提携を行うと発表。翌年3月には富士通の国内DCからOracle Cloudの提供が始まり、4月には富士通のクラウドサービスである「K5」と「Oracle Database Cloud Service」が連携した「FUJITSU Cloud Service K5 DB powered by Oracle Cloud（K5 DB（Oracle））」をリリースした。

　同年11月には、Oracle CloudのグローバルMSP（Managed Service Provider）としての契約を締結した。まず、欧州、北米からマネージドサービスを提供し、日本への展開についても準備を進めている。「富士通がこれまで培ってきた技術とノウハウを詰め込み、ワンストップのマネージドサービスを提供する」と、古田氏はアピールした。

　続いて、日本オラクル 執行役 副社長アライアンス統括の石積尚幸氏が、クラウドビジネスにおけるオラクルの強みを解説。「現在のオラクルは全てをクラウドで提供している。しかも、オンプレミスで構築したものをクラウドに載せることができるだけでなく、一度クラウドに載せたものをオンプレミスに戻すことも可能だ。1社でDaaS（Data as a Service）からIaaSまでトータルにサポートができるベンダーはほかにない」と強調した。

「Oracle DB×富士通のSI」の価値

　セッション内では、富士通の顧客で実際にOracle Cloudを導入している企業として、カネカ、東京センチュリー、フルエナジーの事例が紹介された。

 

　49年設立のカネカは、化成品や機能性樹脂繊維などの事業を展開している。昨年4月以降、素材を提供する従来のビジネスから、社会的な課題が解決可能なソリューションを提供するビジネスへの移行を進めている。当日、登壇したカネカ IoT Solutions Center Business Solutions Groupリーダー 上席幹部職の矢吹哲朗氏は、「会社の変化にしたがって、ITも従来の守りのITから攻めのITへの転換を図っている」といい、変化に対応しやすいITインフラ基盤を構築すべく、オンプレミスからクラウドへの移行を推進することを決めたという。

　まずは、一部システムのクラウドマイグレーションに着手したが、矢吹氏は当時の率直な気持ちとして、「Oracle DBに蓄えた情報資産のクラウド化を進めるにあたって、セキュリティや性能面で若干の不安を感じていた」と明かす。しかし、そうした不安を払拭したのが、K5 DB（Oracle）だった。「オンプレミス時代と変わらないレスポンスを実現し、懸念していたセキュリティについても、DBへの通信が標準で暗号化されているため、不安は解消した」と説明。さらに、Oracle DBの既存ユーザーであれば、オンプレミスから移行する際にアプリケーションの変更、改修は不要であるなど、「環境準備のための時間を大幅に短縮できる」ことも評価した。

　こうした成果を踏まえ、カネカは全社的な情報システムのクラウド化を決断。既存のOracle DBはマイグレーションのタイミングに合わせ、K5 DB（Oracle）に移行すると決めた。「今後は複数の基幹システムのクラウド化を実現する」と矢吹氏は語った。

 

　大手リース会社である東京センチュリーの事例は、ビデオで紹介された。同社もK5 DB（Oracle）の存在が決め手となり、K5を選択したという。国内DCから提供されるOracle Database Cloud Serviceを富士通の技術力・ノウハウとセットで活用できる点を唯一無二の価値として認めたかたちだ。また、1年単位での契約が可能となるため、導入のハードルが低いことも採用の大きな要因になった。オンプレミスと比べて5年間で12％のコストダウンができると見込んでおり、すでに効果を挙げているという。

　オラクル製品を使ったシステム開発支援やクラウド移行支援などを手がけるフルエナジーは、いち早く自社本番システムにOracle Cloudを採用したことが外販ビジネスの成功要因になった事例を紹介した。登壇した戦略事業推進本部 マルチクラウドインテグレーション部の松本昭史氏は、「正式リリース前の段階で負荷テストを自ら行い、限界を把握し、最適なクラウドサイジングができるようになれた」と説明。そうして蓄積したノウハウを生かして同社がOracle Cloudの導入支援を手がけた顧客の一社が関口工業で、基幹システムのクラウド移行を支援した。結果として、オンプレミス時代に比べてTCOを87％削減したことに加え、運用負荷の軽減や、ワンストップでのサポート体制などを実現できたという。

両社の共創はさらに加速

　セッションの最後には、再び日本オラクルの石積氏が登壇。「今回紹介した以外にも、例えば既存パッケージソフトがどんどんクラウドで使えるようになっている。富士通が提供するクラウド型ERP『GLOVIA SUMMITクラウド』では、DBとしてOracle Database Cloud Serviceを利用した場合の検証を両社で進めている」と話した。

　さらにオラクルは、ユーザーやパートナー自身のDC内に専用ハードウェアを設置してサブスクリプションでOracle Cloudを利用できる「Oracle Cloud at Customer」など、多彩なクラウドの利用形態を用意している。石積氏は「富士通はマネージドサービスまで含め、日本だけでなくグローバルでサポートできる」と、パートナーとしての富士通の重要性を強調し、講演を締めくくった。