日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）は今年10月で、「社団法人化20周年」を迎えた。企業や企業内個人が使うITを提供する有力販売店が集まる同協会は、時代の変遷に応じ、時宜にかなった調査やセミナー、視察などの活動を展開してきた。社団法人化から半分以上の年月、代表者として大役を務める大塚裕司会長（大塚商会社長）は、「ITで日本を強くする」と、今後も中堅・中小企業を中心に国内のIT化に力を注ぎ込んでいく方針だ。

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──JCSSAが発足した当時のことを、どう記憶されてますか。

　JCSSAは、コンピュータソフトウェア協会（当時の名称は「日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会＝通称パソ協」）から分かれ、販売店4社が発起人となり会員15社で、任意団体として1991年12月に発足しました。私は、任意団体だった当時、岸實会長（当時は、オムロンマイコンシステムズ社長）時代に活動に参加しました。

　当時は、世の中にパソコンショップが多くできた頃です。東京・品川の「品川プリンスホテル」で開かれた忘年会で、当時日本IBMのある豪傑が壇上であいさつしているのをみて、「すごいな」と感じたのを記憶しています。その際に活動に加わるように誘いを受け理事になりました。95年1月には常任理事に就任し、社団法人化（社団法人認可は96年10月）を申請するための規程づくりをしました。

──JCSSA会長としてのイメージが強く、協会の初期に活動の一端を担っておられたのは知りませんでした。

　大塚商会はNECの直販店でしたので、JCSSAと真逆の立場でした。最初は縁がなかった。ただ、パソコンはフラットな製品であり、この業界で“村”ができていましたので、そのなかでのつき合いが多くありました。そのつき合いのなかで、JCSSAの会合に参加しメンバーに加わることになりました。

　大塚商会は、NECの販売店会としてパソコン業界との関係があり、私がソフトウェア開発・販売会社にも所属していたことや大塚商会内でもパソコン関連の人とのつき合いがあり、メーカーと販売店の立場を知っていたことからJCSSAに入ることに違和感がありませんでした。

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