コンビニは日本にしかない店舗型IoT

──注力3事業のうち、公共や通信事業者向けはもともとNECが強い領域ですが、リテールというのは少しイメージしにくい分野です。なぜここに注目したのですか。

　NECでは数十年前にセブン‐イレブンさんとのおつきあいを開始して以来、コンビニエンスストアの店舗を24時間365日止めないシステムをつくってきました。日本ではコンビニが、生活における「社会インフラ」になっていると思います。今ではPOSだけでなく、監視カメラから空調、調理器具に至るまで、店舗のあらゆる機器を監視・運用し、24時間の営業を支えるソリューションをご提供しており、しかもこれまでずっといろいろなデータを蓄積してきましたので、何をどうしたら売り上げが上がるか、といった予測もできるようになってきている。店舗機器の保守も、故障前に予知して交換できる。これはまさに、店舗におけるIoTですよね。

　一方、海外の当社のリテール向け事業は、ほとんどの場合、POSのハードウェアとその保守にとどまっています。そこに、24時間止めない店舗運営に関して積み重ねた膨大なノウハウを入れていく。おそらく、リテール向けにここまでやっているのは日本だけ、さらに国内でも当社だけなので、いいものをもっとグローバルに広げていくということです。コンビニ以外にも例えば、ドラッグストアやガソリンスタンドなどで、同じようなニーズが期待できます。今は北米や東南アジアなどで実証実験を行い、ニーズをより具体的に見極めているところです。

──2020年までにどういう会社になっていたいか、ビジョンをお聞かせください。

　社会価値創造型企業への変革を目指すからには、何かの領域で「NECはなくてはならない会社だ」と言われるようにならなければならないと考えています。今までNECは半導体、パソコン、携帯電話といった製品で世界的なブランドを築いてきたわけですが、今はそのあたりがみんな切り離されたりなくなったりした。そして、NECは何の会社なのか、というところを、これからは社会ソリューション事業だと、2013年4月に変えたわけです。
　「なくてはならない」に、今一番近いのはセーフティ・セキュリティの領域です。例えば日本のサイバーセキュリティだけをみても、すごく大変な脅威にすでにさらされていて、守っていかなければいけない。われわれはその中核になっていきたい。セーフティ・セキュリティではNECが世界の3本の指に入る。あるいは同様に、ネットワーク仮想化領域ではトップ3に入る。そういうブランドをつくっていきたいと思います。20年には五輪・パラリンピックが東京で開かれるわけですから、われわれが実現するセキュリティとネットワークを全世界の人たちにみてもらい、それをグローバルに提供していきたいと考えています。
 

眼光紙背 ～取材を終えて～