働き方改革やコロナ禍で、人材の在り方が大きく変わり、関連の市場が盛り上がっている。クラウド型のヒューマンキャピタルマネジメント(HCM)システムなどを展開する米ワークデイの日本法人は昨年、新規ライセンスの売り上げと成約案件数で過去最高を記録した。昨年8月から日本法人のトップを務める正井拓己氏は「今年は人材管理市場が大きな転換期を迎える」と語る。さらなる成長に向けて、正井氏はどのような青写真を描いているのか。

市場のうねりが業績を後押し
一緒に成長できる基盤として選ばれる

――日本法人のトップに就任されて半年が過ぎました。これまでのビジネスの状況はいかがでしょうか。

 この半年は、非常に市場の変化が激しかったと感じています。少し大きな視点で捉えると、まず働き方改革の大きな波があり、人材管理の領域が脚光を浴びました。そしてそこに新型コロナウイルスの感染拡大に伴う波が重なり、新たなうねりが生まれました。ビジネスに近いフロントの部分から、企業の根幹をなすようなプロセスや制度などの部分にDX(デジタルトランスフォーメーション)が展開されるタイミングでコロナ禍になり、日本のお客様がDXを推進した結果、昨年は新規ライセンスの売り上げと成約案件数で共に過去最高を記録しました。

――企業における人材の重要性についてはどのように認識されていますか。

 私はこれまで、25年にわたってIT業界に身を置き、テクノロジーで企業の変革を支援してきました。その中で非常に痛感したのは、どんなに素晴らしいテクノロジーを適用しても、それだけでは変革を実現するのは難しいということです。たくさんの企業が試行錯誤してDXを進めていますが、企業そのものが変わっていくためには、人材や組織、企業文化を変えていく必要があり、それらが変革を実現する際のラストワンマイルを握っていると思っています。また、企業における人材戦略の考え方は大きく変化しています。これまでのように人事部だけに任せるのではなく、最優先課題として経営レベルで取り組んでいく必要性が叫ばれています。そのため、今年の人材管理市場は大きな転換期を迎えるとみています。

――製品の特徴や強みについてはどのようにお考えですか。

 われわれは、単に製品やソリューションを提供しているプレーヤーではないと思っています。お客様に導入・展開しているのは、世界中でわれわれの製品を使っているお客様のベストプラクティスそのものであり、それによってお客様の変革を促すことができると考えています。これは他社とは全く異なるアプローチです。さらに、HCMシステムなどの各製品は、クラウドネイティブでデザインされており、全ての製品が同じプラットフォーム上で完結できるため、統合的なデータモデルやセキュリティ、アーキテクチャーをきちんと担保することができます。これからの時代、経営環境や社会情勢は継続的に変化していくと予想されます。変化に合わせて、より俊敏に組織の改革や人材の再配置ができることは非常に重要になると思っており、それを支えることができることもわれわれの強みだと考えています。

――顧客の規模や業種にはどのような特徴がありますか。

 日本法人を立ち上げた初期の段階では、グローバルに事業展開されている大企業が多い状況でした。こういったお客様は、人材変革を進めていくのが当たり前という明確なモチベーションをお持ちで、欧米の企業と戦っていくための非常に優先順位の高い経営施策として人材変革に取り組まれていました。それぞれのお客様が目指していることを体現できる製品として、われわれを選んでいただけたと思っています。一方、最近は、お客様の層が除々に大企業以外にも広がっています。例えばスタートアップやインターネットサービス系などのお客様ですと、過去のしがらみにとらわれず、3年後、5年後の事業のビジョンに基づいて一緒に成長していけるような人材基盤を求めており、そういった観点で選ばれるようになってきています。