コア（種村良平社長）は、2002年の経営方針として、自社製品開発プロジェクトの推進や価格競争力の強化、グローバリゼーションへの対応などを挙げた。

　種村社長は、「当社の情報通信ソリューション、ビジネスソリューション、プロダクト・販売等事業の3事業により、トータルソリューションを提供する」としており、自社製品の開発・販売、陣容の強化を図ることで顧客満足度の向上に注力する。自社製品については、「売上高全体の30％まで比率を引き上げる」と意気込む。

　自社製品開発では、ブラウザフォンを活用した位置情報統合配信システム「LPS（ロケーション・プロバイダ・システム）」のサービスを今年4月から提供開始する計画。このサービスは、ブラウザフォンユーザーがPHSやGPS端末の位置情報に加え、オンデマンド位置情報検索や位置履歴検索、住所検索などを利用できる。

　環境ビジネスに特化した製品開発にも着手しており、今年1月には水質計量証明書発行管理パッケ　ージ「e-水質」の販売を開始したほか、PRTR法令（化学物質のデータ公開）に完全準拠した製品「e－環境」やLA（ラボラトリー・オートメーション）製品「イオン濃度測定装置」を順次市場に投入していく計画だ。

　拠点拡充としては、西日本地区のeビジネスや環境ビジネス、地域ITビジネス、ASP事業などの拠点となる「西日本e-R&Dセンター」（山口県山口市）を4月から本格稼動させる。

　海外では、今年中に北京コアの人員を100人体制へ、上海コアの人員を30人体制へと増強することで中国市場での基盤を拡大していく。

　01年度（02年3月期）の9月中間決算は、情報通信関連の開発受注が拡大したことで増収増益を堅持した。同中間期は、コア単体で売上高が84億4000万円（前年同期比16.4％増）、経常利益が6億9000万円（同105.1％増）、連結ベースで売上高が87億円（同14.4％増）、経常利益が7億5000万円（同81.2％増）となっている。

　アドレスはhttp://www.core.co.jp/。