コア(種村良平社長)は、2002年の経営方針として、自社製品開発プロジェクトの推進や価格競争力の強化、グローバリゼーションへの対応などを挙げた。

 種村社長は、「当社の情報通信ソリューション、ビジネスソリューション、プロダクト・販売等事業の3事業により、トータルソリューションを提供する」としており、自社製品の開発・販売、陣容の強化を図ることで顧客満足度の向上に注力する。自社製品については、「売上高全体の30%まで比率を引き上げる」と意気込む。

 自社製品開発では、ブラウザフォンを活用した位置情報統合配信システム「LPS(ロケーション・プロバイダ・システム)」のサービスを今年4月から提供開始する計画。このサービスは、ブラウザフォンユーザーがPHSやGPS端末の位置情報に加え、オンデマンド位置情報検索や位置履歴検索、住所検索などを利用できる。

 環境ビジネスに特化した製品開発にも着手しており、今年1月には水質計量証明書発行管理パッケ ージ「e-水質」の販売を開始したほか、PRTR法令(化学物質のデータ公開)に完全準拠した製品「e-環境」やLA(ラボラトリー・オートメーション)製品「イオン濃度測定装置」を順次市場に投入していく計画だ。

 拠点拡充としては、西日本地区のeビジネスや環境ビジネス、地域ITビジネス、ASP事業などの拠点となる「西日本e-R&Dセンター」(山口県山口市)を4月から本格稼動させる。

 海外では、今年中に北京コアの人員を100人体制へ、上海コアの人員を30人体制へと増強することで中国市場での基盤を拡大していく。

 01年度(02年3月期)の9月中間決算は、情報通信関連の開発受注が拡大したことで増収増益を堅持した。同中間期は、コア単体で売上高が84億4000万円(前年同期比16.4%増)、経常利益が6億9000万円(同105.1%増)、連結ベースで売上高が87億円(同14.4%増)、経常利益が7億5000万円(同81.2%増)となっている。

 アドレスはhttp://www.core.co.jp/。