ウェブサイトに表示される文字や画像の扱い方、およびクレジットカードの自動認証手続きなどの特許を保有するPangeaは、この権利を無断に侵害されたとして、すでに11の電子商取引サイトに向けた提訴を済ませている。

　提訴されたサイトのひとつであるディクソンサプライは、Pangeaの論旨に沿えば、全米の電子商取引サイトがすべて訴訟の対象になってしまうと反論している。

　訴訟対象企業ごとに3万ドルの一時金支払いを求めているPangeaは、この支払い金額には、現在同社が認可をもっている第3の特許権に対する使用料も含まれるとしている。

　Pangeaに接触を試みているインフォワールド誌は、この一連の訴訟問題が公に報じられるようになってから、Pangeaが自社ウェブサイトなどでの情報公開を意図的に抑えている現状を紹介し、その不明瞭な対応に疑問を投げかけている。

　まずは零細企業に的を絞り、手っ取り早い一時金獲得の事例を積み上げ、アマゾンやイーベイなどの総本山への特許攻撃を仕掛けるという戦略のようだ。