日本ビジネスコンピューター(JBCC)は、今年度の重点課題として、中小/中堅企業向けビジネスの強化に向けて、自社ソフトの開発に力を注ぐ。ソフト開発投資を前年度比約2倍にあたる2億6400万円(前年度実績は1億3700万円)に拡大する。

 とくに昨年度、88%を出資し子会社化したAPTiのワークステーション向けプリンタ事業の拡大を狙って、プリンティングソリューションに関するソフト開発に力を注ぐ。

 また、昨年11月に投入した統合CRMソリューション「Customer Vision」の製品強化として、今年夏以降をめどにウェブ対応を図るなど、同製品の開発投資を拡大する。

 さらに、同社のビジネスパートナーに対する事業拡大も今年度の重要課題と位置づけており、現在250社強のパートナー企業を年度内には500社に拡大。売上規模も前年度の63億円から89億円へと、前年度比41%増を目指す。

 今年4月の段階で、パートナー事業部を新設しており、同事業部を通じてパートナー支援およびリクルート活動を行う。

 今年度の売上計画は940億円(前年度比8.4%増)、営業利益は38億5000万円(同18.7%増)。

 「当初は2ケタ増、売上高1000億円も考えたが、昨今の情勢から940億円が妥当と判断した。今年度はソリューションビシネスで前年度比20%増を目指す一方で、ネットワークビジネスで収益性の向上を図りたい」(石黒和義社長)としている。

 同社では今年4月に、コンサルサティング事業部の新設のほか、執行役員制度の導入などの組織改革を行っている。