(社)電子情報技術産業協会(JEITA)は、平成13年度(2001年4月-2002年3月)のミッドレンジコンピュータ出荷台数が、対前年同期比18%増の19万926台、金額は2%増の7183億1300万円、ワークステーション出荷台数は1%減の9万1699台、金額は24%減の995億7900万円になったと発表した。

 JEITAでは「ミッドレンジコンピュータは、ネットビジネスでの用途拡大、基幹系サーバー、通信キャリアなどの需要により出荷が伸張した。一方、ワークステーションは低価格製品のコストパフォーマンス向上により、製造業以外の需要が拡大し台数がほぼ前年並み、金額が前年を下回った」と説明している。

 オープン系サーバーの中にはパソコン統計に含まれるパソコンサーバーは含まれていない。パソコンサーバーを含めたネットワークOSを搭載したサーバーの出荷実績は12%増の26万8189台となった。

 産業別では、ミッドレンジコンピュータの導入台数は製造業が25%と前年に続き最も比率が高いことは前年通りだが、公共関係の比率が前年の15%から20%と大きく伸張し、サービス関係も前年の19%から22%へと比率を高めている。

 金額でも公共関係は前年の20%から23%へと伸張しており、電子政府関連でのサーバー導入が拡大していることを示している。

 02年度の見通しは、大規模基幹システムの構築増加、官公庁から民間まで幅広い業界での新規ネットワーク、ネットワークビジネス環境の構築、整備などでサーバー需要が拡大することなどから、UNIXサーバー、NOSサーバーの需要が拡大。オープンサーバー全体で金額は8%増、台数で15%増を見込む。パソコンサーバーを含めた場合は、台数で11%増を予測している。