ネットベース(宮林よう子社長)は、BPR(業務の再構築)コンサルティングをパッケージ化して売り込む。

 同社はパソコン販売店のT・ZONE.再建に新社長を送り込むなど、企業再建型のBPRに定評があるIT系コンサルティング企業。今年度(02年8月期)売上高1億円、営業利益2000万円を見込む。

 BPRのパッケージ化を進めることで、顧客企業の数を増やし、売上拡大を狙う。

 BPRの手法を用いた企業再建には、まず第一に再建するだけの体力が欠かせない。

 ネットベースでは、何かと費用がかかるBPRノウハウを書式化し、顧客企業自らがBPRを実行できるパッケージ化を発案。今年に入り、いくつかの企業再建で試験的に導入し、「費用対効果は上々」(宮林社長)という。

 ネットベースは、もともとIT系のシステム構築を得意とするが、「情報システムの再構築を中心としたIT系コンサルティングと、経営戦略を中心とした戦略系コンサルをうまく結合した“戦術コンサルティング”を推し進める」と、IT系のBPRを押さえつつ、経営にも踏み込んだコンサルが特徴。経営の切り口から見てITの適合性を監査する「IT監査」の仕事も多い。

 T・ZONE.の再建では、ポイントカードを管理するIBM製メインフレームを取り止め、通常のPCサーバに変えたことで、年間維持費を4億円から1億円に削減した。ポイントカードの管理はできなくなったが、主力店舗を秋葉原に集約させたことで「ポイントの必要性が薄まった」と判断した。出店計画という販売店にとって最も重要な経営戦略と情報システムの両面からBPRに取り組んだ事例だ。

 ハード販売については、「特定ベンダーと手を組むことなく、基本的にはBPRに必要な情報システムを設計し、当社がこれに最適なハードを入札方式で調達する」と話す。