ネットアイキュー（NetIQ、市原裕行社長）は、システム管理からセキュリティ管理をも含めた総合ベンダーに脱皮していく方針だ。同社は、米NetIQの100％出資子会社。日本法人は3年前に設立、2年前から本格的に営業活動を開始している。システム管理ツール「AppManager（アップマネジャー）」が主力製品で、米本社はWeb Trends社を買収するなどセキュリティ製品群も強化している。

　同社の創業は1995年。台湾系アメリカ人でヒューレット・パッカードなどに在籍していたチンファ・ワン氏が中心となり設立された。カリフォルニア州サンノゼに本社を構える。

　同社はマイクロソフトと緊密な関係を築いており、マイクロソフトがウィンドウズ2000と共に出荷しているNTからの移行ツール（ADMT）は同社が提供。また、マイクロソフトの情報システム部門はNetIQ製品で全世界のシステム管理を標準化している。

　現在の商品体系は、（1）システム管理ツール「AppManager Suite」、（2）分析レポートツール「App Analyzer for Exchange」、（3）マイクロソフトと共同で推進している「マイグレーション製品」、（4）セキュリティ製品「ファイアウォール・レポートツール」、（5）ウェブ分析ツール「WebTrends」――となる。

　主力製品であるAppManagerは、UNIXにも対応したバージョン4.3Jを8月から投入する。「ハードウェア、OS、アプリケーションを1つの画面で遠隔監視できる。豊富な監視機能と、遠隔監視が可能なこと、しかもコンソールは39万円からと安価なことが好評」（製品本部・五十嵐光喜ディレクター）という。

　今回、新製品としてWebTrendsを発表した。同製品はウェブのログ解析ツールとして世界的に有名で、どのページにどのくらいのアクセスがあったのかなどをグラフ表示する。昨年、WebTrends社と合併、netIQが扱うようになった。

　WebTrendsブランドではファイアウォール・レポーティングも扱っている。「誰が、どこにアクセスしたかなど内側からのデータも可視化して提供している。3月に発売したが、非常に引きは強い」という。

「WebTrendsがNetIQの製品だということは日本ではまだあまり知られていないので、新製品投入を契機にこの辺りのプロモーション活動に力を入れる」意向だ。