シマンテック(成田明彦社長)、エスネット(本社・宮城県、山田雄一社長)、三井物産(清水愼次郎社長)の3社は、メールウイルスチェックの代行サービスで提携し、9月15日から同サービスを提供開始した。

 コンピュータウイルスによる被害が急増するなか、多くのサービスプロバイダがウイルスチェックサービスを導入しているが、地域のサービスプロバイダにとって、ウイルス対策のシステム構築は、予算面、人事面などの点でサービス実現が困難となっている。

 今回のサービスは、こうした需要に応え、東北地区の地域系インターネットサービスプロバイダ(ISP)、ケーブルテレビ事業者、および法人向けのホスティング事業者を対象に、エスネットがASP販売を行う。同サービスを導入することによって、サービスプロバイダは、大きな手間やコストをかけることなく、メールウイルスチェックサービスの早期実現が可能となる。

 具体的には、ウイルスチェックサービスを申し込んだユーザーの送受信の全メールを対象に、シマンテックが提供する「Symantec AntiVirus Scan Engine」を導入したエスネットのデータセンターを経由して、ウイルスチェックを実施。ウイルスが検知された場合には該当するファイルを修復または削除し、これを通知する。

 さらに、「シマンテック・セキュリティ・レスポンス」とのホットラインによって、24時間365日稼動で新種ウイルスへの迅速な対応を行っていく。

 なお、今回の提携において三井物産は、適正なシステム構成の構築および、事業者が希望するサービス実現に向けた製品カスタマイズのトータルコーディネーションを担当する。

 エスネットでは、まず、東北地区の地域系ISP20社に対しサービスの提供を開始し、順次、ケーブル局、ホスティング事業者へと展開していく。