永年にわたりマイクロソフトのオフィス製品をデスクトップパソコンへ標準添付してきたゲートウェイは、コーレルのワードパーフェクトオフィスの自社製品への同梱を開始した。

　パソコン製品の低価格化が進むなかで、低価格モデルにおいては同梱するマイクロソフトオフィス製品への費用が販売価格の半分以上を占めるようになってきており、今回の政策転換は経営判断上当然の帰結ともいえる。

　すでにデル、ヒューレット・パッカード（HP）、ソニーなどの有力パソコンメーカーがこぞって同様の判断に移行しており、一般向け市場においてはオフィス製品の売り上げにいまだ多くを依存するマイクロソフトにとって、深刻な事態が進行しつつあるようだ。

　イントラネットにおけるオフィス部品のネットワーク配信環境からさらに一歩進み、.NETの普及によってソフトウェア部品ビジネスへの移行を目指しているマイクロソフトだが、移行時期が少しでもずれ込めば、経営の屋台骨を揺るがしかねない状況にまで事態が発展する危険性もある。