中小企業のIT化を推進するコンサルタント集団「オープンコンサルティングプロジェクト（OCP）」（桑山義明代表）は11月下旬から、家電量販店と提携し、コンサルティングサービスの店頭販売に踏み切る。

　50万円という価格設定で、「EC環境を3か月以内に提案、実現する」というサービスをネットワーク機器に添付して提供する。形のないコンサルティングの価値をどのように認知させるかがカギとなりそうだ。

　2000年10月に発足したOCPは、オンラインによるIT導入診断と訪問面談を組み合わせ、中小企業へ低料金なITコンサルティングを実施する。独自の診断ツールを開発し、全国で現状40人強いる「認定ビジネスプロデューサ」が提案活動にあたっている。

　今回のサービスは、個人需要の低迷から法人向け販売に力を入れる量販店と組み、中小企業のIT化ニーズを引き出そうとする狙い。一方の量販店も企業の細かなITニーズに応えることで、物販の拡大が見込める。

　現状、具体的な商品構成は確定していないが、あくまで中心となるのは3か月間のコンサルティングサービス。

　面談時間や訪問回数を限定せず、「利用企業の状況に応じたEC環境の提案・実現」（OCP関係者）を保証するユニークな内容だ。

　また、OCPはマイクロソフトなどITベンダーに協力を求め、EC環境に必要な商品やサービスをパッケージで提供する構え。50万円の料金の中には、サーバーやルータなどネットワーク機器、OSやサーバーソフト、ISP加入権なども含める。「全体で百数十万円相当の商品、サービスを50万円で提供する」（同）という。

　OCPが先ず提携する量販店はヤマダ電機。全国100店舗以上に法人営業部隊を持つ同社の販売力に期待する。第1弾として100セット程度の販売を見込む。