応研（原田明治社長）は、「販売大臣2002」を核にパートナー網の拡大を進める。販売管理は、業種固有の仕様があり汎用的なパッケージソフトでは対応するのが難しいといわれてきたが、同社ではソフトの拡張性を高め、業種対応を可能にした。また、独自開発したOHKEN DirectDatabase Server（ODDS）というモジュールによってパートナーなどが開発したアドオンソフトと連携することで、さらに業種特有のソリューションに対応できる。「業種特有の販売管理システムでは、オフコンさえ導入されていないケースが多く、今後開拓が期待できる大きなマーケット」（原田社長）と、この特徴を武器にパートナー開拓を進めていく。

　応研の業績は、今年度はほぼ前年度並みで推移している。売り上げの中心となっているのが、販売大臣シリーズで、10月22日には「販売大臣2002ERP」を発売した。

「建設業向けの建設大臣が好調だったが、建設業の不振で売り上げが伸び悩んでいる。そこで、販売大臣の改良を重ねて複雑な業種へ対応できるようにした。こうしてマーケットの変化に対応していく」（原田社長）。

　販売大臣シリーズの業種展開について、「現在は8つのターゲット業種を選定。1つの業種に入り込んで、その業種のデファクトスタンダードとなるソフトを作る。これで同業種への販売がしやすくする」（同）と語る。

　業種によっては、特有の仕様が必要になる。例えば、リース業、レンタル業では貸出期間によって価格が決定するため、納品書の作成段階で価格が決定することになる。

　また、材木業では容積によって単価が決定する。

　販売管理ソフトでは、こうした業種特有の仕様に対応しなければならないが、各業種それぞれに対応させるソフトの制作が困難であるため、オフコンをはじめとしたコンピュータが未導入の企業も少なくない。

　応研では、これを逆にチャンスと捉えるパートナーを募集している。具体的には、業種ソリューション開発力をもつソフト開発会社などのパートナーと、販売力をもつパートナー。

「販売とソリューション開発の両方ができるパートナーはもちろん、どちらか片方だけというパートナーも歓迎している。当社が仲介役となって、販売力はないが技術力をもつパートナー、販売力だけをもつパートナーとの結び付けを行っていく。当社は九州・福岡に本社をもち、現在では全国に拠点をもっているものの、同業他社に比べて関東地区での売り上げ比率が低い。パートナー網の拡充により、福岡本社からの脱皮をはかりたい」（同）としている。