NTTドコモが2000年12月に締結したAT＆Tワイヤレスとの契約に基づき、04年6月までに全米13地区で運用を開始する予定だったW－CDMAによる3Gサービスが、04年末までに少なくとも1000セルをサンフランシスコ、シアトル、ダラス、サンディエゴ地区へ展開するという内容に調整された。

>　AT＆Tがこの再計画を尊守できない場合は、NTTドコモが保持している全AT＆Tワイヤレス株を、購入当時の価格に累積金利を上乗せしてAT＆Tが買い戻さなければならない合意内容となっている。巨額の損失が発生するこの事態はAT＆Tにとって考えようもなく、同社はこの新しい計画に基づいた3Gサービスの運用開始を確約している。

　3Gサービスの開始時期、規模、内容すべてにおいて縮小延期となった今回の方針変更は、NTTドコモがSEC（Securities and Exchange Commission、米国証券取引委員会）を通じてAT＆Tに突きつけたもののようだが、弱腰外交ばかりが目立ってきた日米経済関係において、対等な盟友という、あるべき姿に向かう力強い潮流が感じられる。