富士通サポート＆サービス（Fsas）は、自治体向けのソリューションを拡充し、自治体ビジネスを強化した。同社は昨年11月末に国民健康保険税徴収支援システム「あい国保」、12月に備品管理ソリューション「あい備品」を発売。これまでのLGWAN（総合行政ネットワーク）構築を中心とした自治体ビジネスに加え、ソリューションを提供する体制が整った。「各自治体のニーズに合わせた提案でビジネスを拡大していく」（忽那恭一取締役e-Japan推進本部長＝写真）と意気込む。

ネットワークインフラ構築需要も狙う

　Fsasの自治体向けソリューションは現在、ホームページ作成ソリューション「あい広場」と、国民健康保険税徴収支援システム「あい国保」、備品管理ソリューション「あい備品」の3種類。これまでのLGWAN構築ビジネスに加え、各自治体のニーズに対応できる体制を強化した。

　忽那e-Japan推進本部長は、「西日本エリアはネットワークインフラが整っている自治体が多くなってきている。こうした自治体にはソリューションを提供していく。一方、東日本エリアはネットワークインフラが整っていない自治体が多く、まだまだ需要が眠っている。そこでネットワークインフラの構築で顧客を獲得していく」と話す。

　亀井潔・e-Japan推進本部e-Japanビジネス推進統括部長は、「ソリューションを拡充することで、新しいパートナー企業との連携を図ることができる」としており、地場のシステムインテグレータを中心に、新規パートナーとして15社にアプローチをかけている。

　導入実績がある自治体は、昨年12月の時点で111自治体。今年度における自治体ビジネスの売り上げは、「380億円以上は固い」（忽那e-Japan推進本部長）と自信をみせる。昨年11月に発売した「あい国保」は、自治体で負担となる国民健康保険税徴収における業務の計画策定や税徴収活動の支援・管理を的確に行い、税徴収事務の効率化と徴収率の向上を支援する。自治体の基幹システムから滞納納税情報を抽出し、滞納状況や住所、所得など収納に関連する情報を多面的に分類し、徴収計画を立案。徴収計画にもとづいた効率的な徴収活動が行える。価格は1300万円から。3年間で200セットの販売を見込む。

　12月に発売した「あい備品」は、事務用機器や机類、ネット接続のハードウェアなどの「備品」の管理業務をシステム化、これまで手書台帳などで管理していた業務の効率化が図れる。自治体における備品の標準分類に基づいた「分類マスタ」やIT機器を登録した「品名マスタ」、専門用語を適用した「各種管理台帳票」を標準で提供する。価格は初期導入で139万円。次年度から年額12万円のサポート料が別途必要になる。3年間で900セットの導入を目指す。