日本ソフトウエア産業協会（山田晃司会長）は、2008年の北京オリンピックに向けて中国情報サービス市場の開拓を積極的に支援する。北京オリンピックは日本円で総予算4兆円を超えるとも言われる巨大プロジェクトで、情報サービスに対する投資も含まれる。

北京オリンピック需要に期待

　山田会長は、「ユニクロ式に中国で安くソフトウェアを開発するのもいいが、例えば中国側と合同チームを組んで、北京オリンピックの情報システムを共同で受注するというのも、1つのアイデアだ」と話す。

　オープンなシステムを中国のシステムプロバイダと共同で受注して、中国の官公庁や企業に売り込めば、システム単価は下がり、結果的に日本で売るときも、安く売れるという考え方だ。

　「また、日本で10年がかりで開発してきたシステムを、そのまま中国に持ち込むのもいい。すでに国内で採算が取れているものを、中国の物価に合わせた形で売り込むことで、次のビジネスに結びつけられる」と話す。ソフトウェアならば、ハードと違い、製造コストがかからない強みを生かすことができるとの視点に立って支援していく意向だ。