インテュイット（平松庚三社長）は、4月1日から「弥生株式会社」の社名で活動を開始する。

製品名と同一で認知度向上へ

　今回の社名変更は、今年2月に親会社である米インテュイットからMBO（経営陣による企業買収）によって分離独立したことに伴うもの。投資会社であるアドバンテッジパートナーズが運用するファンドからの出資を受け、純日本企業として再スタートを切った。

　「売り上げなどは公表していないので、具体額は明らかにできないが、現在は3年連続で売り上げ、収益ともに増加している。とくに営業利益は2年間で2.5倍になった。業績がよい時期にMBOを行う方がメリットが大きく、今が最適な時期であると判断した。今後は、3年以内にIPO（新規株式公開）を行うことを計画している」（平松社長）。

　社名の「弥生」は、主力製品である「弥生会計」、「弥生給与」などのシリーズ名称。製品名と同じ社名にすることは、社内投票で決定した。

　「新社名候補として、弥生株式会社のほかに、“弥生○○”など弥生という名称が入ったものが70％以上と極めて高かった。決選投票を行い、弥生株式会社が7割の票を得た。これは弥生という名称に対する社員の思い入れの強さの現れ。しかも、マーケティングの面でもメリットは大きい。中堅企業の経営者に調査を行ったところ、インテュイットという社名の認知度が7％だったのに対し、弥生会計の認知度は48％と高かった。社名と製品名を同じにすることで、さらに認知度アップが図れる」（平松社長）と語る。