独立系で中立性をアピール

　電子自治体関連のコンサルティング事業などを手がけるシーディーシーソリューションズ（CDCソリューションズ、角坂裕社長）は、市町村合併にともなうシステム統合コンサルティングの獲得案件を順調に伸ばしている。

　今年2月から5月までに履行開始した案件は計9か所。2001年の設立以来、今年1月までは、山梨県南アルプス市（八田村、白根村、芦安村、若草町、櫛形村、甲西町が合併し、03年4月1日発足）、山梨県富士河口湖町（河口湖町、勝山村、足和田村、上九一色村が合併し、03年11月15日発足予定）の2か所だけだった。

　ところが、市町村合併が急速に進むのに比例して、ここ数か月間で一気に弾みがついた。

　福本博行・取締役営業企画担当は、案件の急増について、「市町村合併の進展による単純な増加に加えて、市町村がシステム統合の遅れに焦りを感じている結果」と説明。「6－7月にかけても案件が増えそうだ」とみている。

　手がける合併案件の人口規模は2万5000－8万5000人程度が主流だが、なかには静岡県の焼津市、藤枝市、岡部町、大井川町による4町村合併（05年3月に発足予定、市名は未定）の28万5000人規模のシステム統合もある。

「ベンダーはこれまで手がけていなかった案件のため、単なるシステムの置き換えだと勘違いしていたり、市町村側は『ベンダーの言いなりになっているのでは』と、疑心暗鬼になっている場合がある。そんななか、独立系コンサルティング企業として、地場のシステムインテグレータと組みカジを取るという中立的立場の我々が、双方で重宝されている」（福本取締役）と話す。

　ここ数か月のコンサル案件の増加で、標準となるモデルケースが徐々に整いつつあるという。

「各市町村が求める目標や期待はあまり変わらない。現時点である程度のモデルケースを構築できているので、今後はそれに合わせて作業を進めていける。システム統合作業の期間短縮が可能になるだろう」（同）としている。

　市町村合併が一段落し、システム統合コンサルティングへの需要が一巡した後は、電子自治体関連、地域情報ネットワーク上に流すコンテンツなどに関するコンサルティング分野に事業の裾野を広げていく考え。

　また、各地域で地場のシステムインテグレータと組むことを前提に事業展開しているため、それが「今後、各地域での自治体関連以外のビジネスに携わるきっかけにもなる」（同）と期待している。