デジタルガレージ（林郁CEO）は、ウェブサービス技術をベースにグループ戦略の強化を進める。同社は、①EC（電子商取引）ソフト製品、②コンビニ決済サービス、③価格比較サイトなどのグループ資源をもっており、これらをウェブサービスで結びつけることで、競合する製品・サービスとの差別化を図る。

　同社は、ECソフト製品「Mojo（モジョ）」や、コンビニ決済サービス「イーコンテクスト」、価格比較サイト「カカクコム」など、インターネット関連の商材を出資によって拡充してきた。これらすべての投資額は数十億円に達するという。

　今回、サン・マイクロシステムズや伊藤忠テクノサイエンス（CTC）などと協業し、これらグループ資源のウェブサービス化を進める。

　CTCは、2002年10月から、ウェブサービスの商用化を目的として、システム販社やソフト開発会社を組織化するプログラム「コラボレーティブ・コマース・アライアンス（CCA）」を開始したが、デジタルガレージは、このCCAと協力しながら、EC関連を中心としたウェブサービスを拡充する。

　EC製品の中核となる「Mojo」の納入実績は約10社。また、今年2月に子会社化したコンビニエンスストア決済サービス「イーコンテクスト」は、前の筆頭株主だったローソンだけでなく、ミニストップやデイリーヤマザキなど、対応するコンビニの数を増やしている。

　デジタルガレージの齋藤茂樹副社長は、「当社は、94年の設立以来、プロバイダや検索ポータル、ネット広告など、業界より半歩進んで『次のIT業界は、こう進む』と提案してきた。今回のウェブサービスへの積極対応についても、半歩先の提案だ」と話す。

　ウェブサービスに対応している事業者はまだ少ない。デジタルガレージのMojoやイーコンテクスト、カカクコムなど主力製品・サービスのウェブサービス化も、まだ着手したばかりだ。「米国では、大手検索ポータルやオークションサイトがウェブサービスへの対応を進めており、いずれ国内でも標準的なインターフェイス（データ交換方式）になる」（齋藤副社長）と予測する。

　来年度（04年6月期）には、Mojoの採用先をさらに20社増やす計画を打ち出す。そのために、集客力があるカカクコムやコンビニ決済のイーコンテクストのウェブサービス対応をはじめ、ほかのウェブサービスとの連携を進める。