ITエージェント（恵志章夫社長）が提供しているブロードバンド向けデジタル販売事業支援サービス「デジタル・トレード・サポーター（DTS）」が好調だ。サービス開始は5月9日。佐籐弘一・コンサルティング第2事業部マネージャーは、「スタートから3週間経過した5月末の時点で、大手映画配給会社など5社以上から引き合いがあった」という。

　同サービスの特徴は、電子商取引市場におけるデジタルコンテンツの販売拡大を促進するための配信インフラのコンテンツ・デリバリ・ネットワーク（CDN）とコンテンツファイルを暗号化して保護するツール「デジタル・ライツ・マネジメント（DRM）」、コンテンツ著作権保護システム、課金システムなどを1つのサービスとして提供すること。

　インターネット関連技術のコムスクエアと共同で提供しており、ITエージェントが培ったASP事業のノウハウとコムスクエアのエンターテインメントコンテンツ配信技術を生かしたサービスとなっている。

　配信インフラは、70万人同時視聴が可能な大容量基盤をもつケーブル・アンド・ワイヤレスのIDC（インターネットデータセンター）が24時間365日体制で運用する。導入企業は、さまざまな保護機能や決済機能がついた保護・暗号化方式でコンテンツ著作権を守り、正当な収益を確保できる。

　また、コンテンツ販売による売上額から毎月一定の割合をサービス利用料として徴収する「成功報酬」型を採用している。価格は、初期登録料が10万円、月額料金はコンテンツ売上金額の70％以内となる。