富士通ビジネスシステム（FJB、鈴木勲社長）が東北地方の自治体ビジネス拡大を加速している。

　かつて同社の東北支社では、1つの営業部隊が医療と自治体の両方を受け持っていたが、2002年度から医療専門の営業と、自治体や企業向け、ネットワーク整備などを担当するセクションの2つに分けた。

　さらに今年度は、得意とする医療分野のビジネスを維持しながら、企業向けで培ったノウハウを自治体向けの事業にも生かしていく。これによって、東北支社の売上高を前年度比5％増にする。

　佐々木新平・東北支社長は、「自治体ビジネスを拡大していくために、IT活用のメリットを打ち出したコンサルティングを行っていく」と話す。

　現在、東北地方では、各自治体による地域インフラ整備需要が比較的多い。

　「当面はこのビジネスに集中する。しかし、いずれ自治体ビジネスは内部システムの導入へと移行する。従って、システム導入によって自治体の業務フローがどのように効率化できるかを提案することが重要になる」としており、「IT化による業務の効率化で、多くの人員を配置する必要がなくなる。その分、住民に対する新しいサービスを創出して、そのサービスに人員を配置できる」と語る。

　地域のインフラ整備では、富士通のケーブルテレビ部隊やグループ会社との連携を強めていくことで案件を獲得する。

　企業向けビジネスについては、「依然として非常に厳しい状況であることは間違いない。しかし、最近では若い経営者がIT化に取り組む姿勢が強い」という。同社の主力製品である「ウェブASコンポーネント」などを武器に顧客企業を増やしていく。