米シトリックスの日本法人であるシトリックス・システムズ・ジャパンは、6月下旬に発表したミドルウェア「メタフレーム」の新戦略にもとづき、7月1日から日本国内で新たなパートナープログラムを開始する。

年内に50社と協業へ

　新戦略では、これまで同社が注力していた「サーバー・ベース・コンピューティング（SBC）市場」だけでなく、企業の情報資源を集中化して各種デバイスから接続を可能にする「アクセス・インフラストラクチャ市場」にも事業を拡大するため、ISV（独立系ソフトウェアベンダー）などと協業する。顧客に対し迅速にソリューションを提供する施策で、年内に約50社と契約する予定だ。　同社ではこれまで、日本でメタフレームの正規取扱店各社向けに優れた活動を支援する販売促進プログラム「Citrix Solutions Network（シトリックスソリューションネットワーク、CSN）」を実施していた。だが、「他社が所有する製品やソリューションとメタフレームを組み合わせた相互補完のソリューションの開発、販売チャネルに対する宣伝の重要度が、これまで以上に高まった」（磯貝英範・マーケティング本部パートナーマーケティング部長）として、新パートナープログラムを打ち出した。

　同プログラムは、協業活動の基盤を提供する「Citrix Business Alli　ance（シトリックスビジネスアライアンス、CBA）」プログラムと呼ばれ、ISVやハードウェアベンダー、コンサルタント機能をもつサービスプロバイダなどと協業し、同社の拡大戦略にもとづく新たなソリューション開発や販売チャネルに対するプロモーションを展開する。これまでも、CSNプログラムで他社製品との稼動検証をするなど、顧客のニーズに応じた協業を一部で実施していたが、今後はこれをさらに進め、相互のビジネス開発を促進したい考えだ。CBAプログラムは協業の内容に応じて、（1）Charter（チャーター）パートナー、（2）Premier（プレミア）パートナー、（3）Premier Plus（プレミアプラス）パートナーの3種類で構成。

　（1）と（2）はいずれも、同社のウェブサイトで進める「Ready For Meta　Frame（レディ・フォー・メタフレーム）」というメタフレームソリューションを所有するパートナー企業を紹介するプログラムに情報提供していることが条件。（1）はプログラム用の評価版「NFR（Not For Resale）」を5本まで提供し年会費が5万円、（2）は同20本まで提供で同30万円、（3）は米シトリックスが指名するグローバル企業が対象で、PDA（携帯情報端末）とメタフレームを連携する際のソースコードなどが提供され、年会費2万5000ドルで契約できる。

　パートナーとしては、中堅・中小企業を対象にERP（基幹業務システム）を販売するISVやプリンタベンダーなどと交渉を開始した。磯貝部長によれば、「すでに稼動検証を業務ソフトメーカーと共同で進め、マイクロソフトが6月下旬に発表したウィンドウズサーバー2003対応の新メタフレームを一部業務ソフトにバンドルすることができた」という。すでにDDIポケットなど約20社とパートナー契約交渉が進展中だ。