ERP（基幹業務システム）ベンダーの米ピープルソフトと米ジェイ・ディ・エドワーズ（J.D.エドワーズ）の買収問題を受けて、SAPジャパン（藤井清孝社長）は、両社のERPユーザーを対象に、SAP製品への置き換えを支援する「トランジットNow」キャンペーンを開始した。

　「両社のERPに対するサポート・サービスなどへの不安が広がっている」（同社）のが理由で、9月末まで実施する。

　期間中に要請のあった企業に対して、コンサルタントを派遣して基幹システムの無料診断や課題のヒアリング、解決策の提示、システム置き換えの費用・予算の見積もり、新規プロジェクトの提案――などのサービスを提供する。企業からの問い合わせは専用のコールセンターで受け付ける。

　同キャンペーンは、ピープルソフトとJ.D.エドワーズの買収計画や、それを阻止しようとする米オラクルによるピープルソフトへの株式公開買付（TOB）計画など、混乱の度を深めている現状を受けた施策。すでに欧米のSAP現地法人では、同様のキャンペーンを6月末まで実施している。

　同社では、買収劇で混乱を起こしているオラクルのERPパッケージや、6月4日に米大手投資会社などへの事業売却を発表したバーンのERP製品などを利用している顧客もキャンペーンの対象にする方針だ。