トレンドマイクロ（スティーブ・チャン社長兼CEO）は、全国規模で販社網を強化する。ウイルス対策がまだ手薄な中小企業を中心に、地方ユーザーの囲い込みを図る。地場のシステムインテグレータなどとの協業を強めていき、全国各地を網羅した販売体制構築に力を入れる。「地方の中小企業は、大きな需要が期待できる分野だ。全国規模の販社網の整備は、より強化しなければならない課題の1つだった」――。今年2月に、日本国内のセールス&マーケティング統括本部長に就任した大三川彰彦・執行役員日本担当はこう話す。

　大三川執行役員は、営業本部、第二営業本部、インテグレーテッド・ソリューション本部、マーケティング本部を統括する。同社が初めて設けたポストで、日本市場における4本部の指揮を執る。今後強化していく市場として政府関連と中小企業を挙げ、特に地方企業の需要開拓は、日本市場の売上拡大には“至上命題”としている。そのうえで、大三川執行役員は「全国規模で販社網をより強化する必要がある」と語る。「地方の中小企業にもウイルス対策への意識は次第に高まってきており、（ウイルス対策への）投資が活発になる」と、強化の理由を説明する。

　全国に拠点を持つ企業やn場の有力企業、中小企業をユーザーとする企業などとの提携を増やしていく。「まずは大阪、名古屋地方を中心に販社の数を増やしていき、各地方へと派生させていく」（大三川執行役員）方針だ。中小企業へ入り込む施策としては、ウイルス対策・駆除、回復・事後診断までをトータルサポートするウイルス対策総合サービス戦略「トレンドマイクロ エンタープライズ プロテクション ストラテジー（TrendMicro EPS）」を軸に展開していく。同サービスではライセンス形態を見直しており、月額ロイヤリティでのウイルスチェックソリューションの提供など、「パートナー企業が売りやすくなるように配慮してある」（同）という。「TrendMicro　EPS」に対応させていく。