NTTコミュニケーションズ（NTT Com、鈴木正誠社長）は、世界でCDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）を展開する米アカマイ・テクノロジーズ（アカマイ、ジョージ・コンレイデス会長兼CEO）と提携し、CDNを使ったブロードバンド対応コンテンツ配信サービスの提供を開始した。

　CDNは、サーバーの負荷を分散させることでウェブコンテンツの配信を高速化する技術。来年6月末までに、ウェブを運営する事業者約200社に同サービスを販売し、40億円を売り上げる計画。また、企業のアプリケーション配信の高速化も可能なことから、企業向け販売の強化に向けてシステムインテグレータなどとのパートナー戦略を開始する。

　同サービスの名称は、「Broadband CDN Powered By Akamai（パワードバイアカマイ）」。ADSLなどブロードバンド回線の相互接続点（POI）にアカマイのコンテンツ配信サーバーを配置して、エンドユーザーに最も近いサーバーを介した高速なコンテンツ配信を実現する。

　ウェブ事業者にサーバーを置く必要がない従量課金による期間貸しサービス（月額約100万円）だ。同社では6月下旬から営業を始め、現在、テレビ局や新聞社などメディア系ウェブサイトのほか、ソフトウェアのダウンロード販売をするeコマースサイトなど30社と商談中だ。

　当初は、大容量コンテンツを宣伝用に配信する企業やメディア系企業向けのほか、eコマースやネット予約など双方向のウェブ運営をする事業者、官公庁などに対し販売を強化する。

　内藤眞・バイスプレジデント兼アカマイ事業担当部長は、「特に、気象や交通、疫病情報などを常時流す官公庁や住基ネットなどで有効利用ができる」と、同サービスの需要は高いと見込む。

　従来は、ウェブサイトにアクセスが集中するとコンテンツがダウンする恐れがあるため、自社でバックボーンの設備増強を図るか、大手ISPなどにキャッシュサーバーを設置していた。しかし、同サービスを利用すれば、同様の設備を複数の顧客で共有する形になるので、全体のコストを下げられるという。