ピー・シー・エー（PCA、大炊良晴社長）は、主力のERP（基幹業務システム）製品「PCA Dream21（ドリーム21）」の拡販を本格化する。7月にはシステムインテグレータ（SI）パートナーが同製品を拡販しやすいよう価格をオープンにしたほか、今年度（2004年3月期）中に同パートナーを100社に増やし、従業員300人規模の中堅企業を中心に販売を強化する。また、今年度中にはスタンドアローン版の戦略製品としてNPO（民間非営利団体）向け「PCA NPO会計」新版をリリースし、店頭販売の売上増を図る。

　同社は4月、社内の営業やSE（システムエンジニア）など20人で組織した「Dream21事業部」を新設。昨年9月に開始したPSIP（PCA・システム・インテグレータ・パートナー）制度に登録するシステムインテグレータや販売会社などの開拓を、本社、九州営業所、関連会社のナゴヤピーシーエーの各拠点を中心に行っている。約1年間で富士ソフトABCなど約60社が同制度に登録した。今後は、中堅企業の受託ソフトウェア開発を行う地域SIなど約100社を目標に登録数を増やす。

　登録したSIには、メンテナンスに必要なドリーム21の仕様書を公開している。7月からは、「システムインテグレータがドリーム21を使った新規パッケージを作りやすくする」（大炊社長）ため、オープン価格に移行したほか、「マイクロソフト2003サーバー」のロゴを取得した。

　今後は、システム構築機能を持たない販売会社などに、ドリーム21のカスタマイズを同社のSE関連会社であるシステムズデザインに外注できるようにするなどの機能強化を図っていく。

　ドリーム21の昨年度（03年3月期）の売上高は、50案件で約7500万円。今年度の第1四半期では、すでに昨年度の売上高を超える販売数に達している。大炊社長は、「ドリーム21の今年度の売上目標は4億円。オフコンのリプレースが進むと思われる年末に向けて、事業部の人員を2倍に増やすなど、積極的な販売展開をしていく」と話す。今年度中には、ドリーム21などネットワーク版がスタンドアローン版の売上高を上回る見通しだ。

　一方、店頭販売向けの業務ソフトとしては、NPO法人向け財務会計システム「PCA NPO会計」のバージョンアップ版を年末にも出す計画だ。