日本ユニシス（島田精一社長）は、昨年11月に開始した企業の情報システム構築などを支援する「ITコンサルティングサービスLUCINA（ルキナ）」のコンセプトを見直し、「EA（エンタープライズアーキテクチャ）」と「ITガバナンス（IT統治）」の考えを取り入れた新たなコンサルティング事業を開始した。企業の競争優位となる戦略を策定し、それに基づく情報システムを構築する。同社では、外部からコンサルタントを数人獲得し、専任組織を設立。同事業で今年度（2004年3月期）は300億円の売り上げを見込む。電力や通信関連などの大手企業50社と官公庁や自治体の受注を目指す。

　新しいルキナは、同社の既存コンサルティングサービスと連携して企業の情報化戦略を支援するサービス。メニューは、①IT計画策定、②IT人材育成計画、③ITインフラ戦略策定、Web（ウェブ）サービスコンサルティング、④EIP（企業情報ポータル）コンサルティング――を用意。企業のビジネス要求や事業戦略を基にしたオープンなIT基盤を整備し、必要なハードやソフトなどの選定を行う。

　新しいルキナのターゲットになる企業は、企業統合やグループ経営の強化、情報システム子会社の再編などITガバナンスが急激に変化していたり、CRM（顧客情報管理）やERP（基幹業務システム）、SCM（サプライチェーンマネジメント）などのシステム導入が一巡して新たなIT基盤の整備を模索する大企業だ。

　羽田昭裕・サービスビジネス開発本部メソドロジ＆アーキテクチャ部長は、「経営資源を事業戦略に結びつける方法を絶えず見直し、それを活性化する“エンタープライズケイパビリティ”を確立し、企業が競争優位性を保つ支援をする。そのためには、ITガバナンスをバランス良く強化する必要がある」としている。

　官公庁と自治体向けには、EA策定や省庁内情報共有化推進、レガシーシステム刷新・最適化――などを支援する。

　同社は、新しいルキナを推進するため、コンサルティングの専任組織「ビジネス・イノベーション・オフィス」を新設。大手コンサルティング会社に所属していたコンサルタント数人を採用し、今年度中にSE（システムエンジニア）、営業などを加えて50人体制に拡充する計画だ。電力、ガス、通信関連の大企業や官公庁、自治体を中心に営業を開始する。

　羽田部長は、「ITガバナンスのビジネスに取り組むコンサルティング会社が増えているが、ITに関するROI（投資対効果）は評価できても、インフラの提案は難しい。一方、メインフレームを扱っている当社は、顧客企業に最適なインフラも提供することができる」と、同社の優位性を強調している。