日本事務器（NJC、大塚孝一社長）は、IPサービス事業強化の第1弾として、IP電話事業に参入、2月からサービスを開始する。

　通信コスト削減のために、IPサービスに対する需要が今後急拡大すると判断し、サービス開始に踏み切る。昨年8月から準備を進めており、まず、「IP電話サービス準備室」を社内に設置。昨年末の段階で「事業展開の具体的な方向性、中身はほぼ固まった」（大塚社長）という。今後、社内にIP電話を導入して実際の使い勝手などを検証。サービスの質を高めていき、2月からの事業開始に備える。

　大塚社長は、「企業ネットワークではブロードバンドが当たり前になってきている。IP関連の潜在需要は大きい」と事業参入のチャンスは大きいという。まずはIP電話サービスを開始し、今後、IPを使ったサービスを順次拡大させていく方針だ。

　具体的には、会議システム、eラーニング、ウェブ連携アプリケーションなどといったIPサービスを提供していく予定にしている。

　NJCは、もともとバックオフィスソリューションを得意としていたシステムインテグレータだが、ここ数年でフロントオフィスソリューションやネットワーク構築事業などに力を入れている。

　大塚社長は、「タブレットPCを活用したソリューションなど、新たな商材をもとに提案できるサービスはたくさんある。ビジネスフィールドはまだまだ広い。新たな製品・技術を積極的に取り入れ、新事業を創出していく」と、IP関連事業の拡大に意気込みを見せている。