ソフトウェア販売のジェネクサス・ジャパン（大脇文雄社長）は、南米ウルグアイのアルテック社が開発した業務システム開発用知的ツール「GeneXus（ジェネクサス）」を4月をめどに販売開始する。マルチプラットフォーム、マルチ言語対応のアプリケーションプログラム完全自動生成ツールで、業務システムの開発期間を従来の5分の1に短縮できるという。現在、世界26か国・4000社の顧客が利用しており、ライセンス販売数は1万5000。日系企業では、ブラジルのホンダ、トヨタ自動車、シャープなどが使用している。

　同ツールは、システムを構築する際の業務分析で洗い出した業務に必要な全データと、そのデータに対する処理の仕方を「知識ベース」として登録。この知識ベースに「推論機能」を掛け合わせ、自動的にデータベースを生成する仕組み。データベースが出来上がれば、あとはプラットフォームや言語などの実行環境を指定するだけで、アプリケーションプログラムを完全自動生成してくれる。

　知識ベースという手法を用いることで、業務分析を全体から始める必要がなく、個々の小さい業務アプリケーション開発からスタートし、これらのアプリケーションを徐々に統合することで全体的な業務システムを仕上げていく「インクリメンタル（段階的、漸増的）開発」が可能になるという。ほとんどのOS、DBMS、言語に対応したアプリケーションを生成でき、同じ要件定義からJava、.NETどちらのアプリケーションでも作成することができる。

　2－5人の少人数による短期間のアプリケーション開発が可能で、情報サービス産業の慢性的な人材不足の解消につながるとしている。価格は1ライセンスあたり100万円前後を予定しており、将来的に国内で1万ライセンスの販売を見込んでいる。

　販売にあたってはジェネクサス・ジャパンによる展開のほか、IT研究開発会社の情報技術総合研究所（宮崎正俊代表取締役＝東北大学名誉教授）、システムインテグレータの芝通（志田弘会長兼CEO）などがパートナーとして支援する。情報技術総合研究所は東北エリアでの展開を支援する予定でおり、4月1日付で産学協同のシステム開発・販売会社「アルゴソリューションズ」を設立し、販売活動を開始する。

　ジェネクサスを巡っては、米国ではIBMやマイクロソフトなどがパートナーとして支援を表明しているという。