チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（松下晃雄社長＝写真）は、日本独自のマーケティング活動を本格化する。まず、1次ディストリビュータへの販売支援強化などを目的に営業担当者を増やす。これに合わせて、プロモーションやセミナーの充実などを積極化させるなど、マーケティング活動に昨年以上に投資していく方針。日本法人内へのサポートセンター設置なども検討しており、日本市場での事業拡大を活発化させていく。

　マーケティング機能の強化は、昨年10月に就任した松下社長が掲げるビジネス拡大のための重点施策の1つ。松下社長は、これまでの日本市場での取組みの反省点として、「独自のマーケティングや営業が少なかった」としており、販売代理店への支援やエンドユーザーへのプロモーションが十分ではなかったことを挙げる。また、最近は競合各社が統合型のアプライアンス製品でシェア拡大に乗り出しているなか、チェック・ポイントも小規模オフィス向けのアプライアンス製品など、これまでにない新たなジャンルの製品を次々とリリースしている。このために「新たなユーザーの開拓と競合との差別化を急速に進めている」（松下社長）最中であることも、チェック・ポイントがマーケティングを強化する理由だ。

　同社は、販売パートナー経由の間接販売が中心。そこで、現在契約している1次ディストリビュータ4社への営業支援体制を強化する。各ディストリビュータごとに専門の営業担当者を配置し、共同営業やプロモーションなど、これまで以上に1次ディストリビュータとの連携を強固にしていく。「各パートナーはそれぞれ100社以上の販売パートナーを持っており、2次代理店を含めると販売網はほぼ整備されている。1次代理店への支援や営業促進を活発化させることで、2次代理店の支援にもつなげたい」（松下社長）という。

　パートナー支援だけでなく、「マーケティングへの投資も昨年以上に行っていく」予定。販売代理店との共同プロモーションやセミナーの充実、広告展開を昨年以上に積極化していく。今後の強化施策として松下社長が挙げているのが、ユーザーサポート体制の強化。現在は米テキサス州ダラスにあるサポートセンターに直接英語で問い合わせをしなければならない。そこで、日本法人にサポートセンターを設けることを検討している。「マーケティングを中心に、さまざまな面でパートナー、エンドユーザーにチェック・ポイントの存在を明確にアピールしていく」（松下社長）としており、日本市場でのサービス強化を進めていく方針だ。