流通業向けソフトベンダーのジェイ・ディー・エイ・ソフトウェア・ジャパン（JDA、ロッド・タルボット社長）は、ITコンサルティング会社など5社と組み、国内流通業向けのシステム販売に本格的に乗り出した。

　2月には、米国の親会社が就業管理ソフトの米ティメラを買収。近く、米ティメラの日本語版ソフトを投入するほか、自社開発した流通業のMD（マーチャンダイジング）改革用の流通業特化型BI（ビジネスインテリジェンス）ソフト、在庫管理ソフト、就業管理ソフトなど流通業の業務全般を支援する製品の提供に乗り出す。JDAは今後3－5年で、国内売上高を現在の3倍程度の約20億円に拡大する考えだ。

　JDAは米国JDAソフトウェア・グループ（アリゾナ州、ハミッシュ・ブリューワーCEO）の日本法人。国内では、流通大手のイオングループがJDAの在庫管理と商品補充を自動化する「ODBMS（オープンデータベース・マーチャンダイジングシステム）」や商品計画の立案、売り場管理の支援システム「アーサー」など、JDA製ソフトを導入している。

　だが、「世界市場に比べ、まだまだ日本の流通業ではJDAソフトの導入が少ない」（ブリューワーCEO）と、国内の流通業で需要の高いパートタイマーの就業管理システムや経営判断に使うBIの両ソフトを加え、日本の流通業のビジネスモデルに合ったソリューションを提供することにした。

　昨年末までに、販売パートナーとして日本総合研究所、野村総合研究所、新日鉄ソリューションズ、東芝ソリューション、ヴィンキュラムジャパンの5社と販売やシステム導入・構築などで協業する契約を締結。今年度（2004年12月期）から本格的な営業を開始している。「5月中には、主要ソフトのメジャーバージョンアップ版を発表する。マイクロソフトの.NETフレームワーク上で動く次世代版のMDプロダクトに取り組む」（ブリューワーCEO）と、5月以降に販売攻勢をかける方針だ。