1月29日から出荷開始されたマイクロソフト（マイケル・ローディング社長）の中小企業向けサーバー製品「スモールビジネスサーバー（SBS）2003」が、好調な出足を見せている。

　同社によると、出荷開始後3か月の販売実績は、前バージョン「SBS2000」の4倍という売れ行きを見せているという。好調の要因について、中小企業向けの販売体制や導入環境が整いつつあるため、と分析している。

　販売体制としては、SBS2000の発売時には皆無だったインストールサーバーを、SBS2003では、デル、NEC、日本ヒューレット・パッカード（日本H P）、富士通、東芝の主要IAサーバーメーカー5社が合計15モデルを製品化。現在では20モデルまで拡大し、SBS2003の出荷数量の半数がプレインストールモデルとなっている。

　過去2年半にわたり同社が推進してきた全国IT推進計画により、全国規模で中小企業向けにITを販売できる体制が整い始めたことや、パートナーシップ関係にあるディーラーが育成されているほか、インテルとバッファローによるSBS2003利用環境における無線LANの提案活動など、周辺機器ベンダーによる支援体制も販売好調の要因といえる。

　同社では、従業員100人以下の全国約160万事業所のうち、現在、ピアツーピア型のネットワークを導入している約20万社がまずはSBS2003のターゲットになるとしており、5月以降、OEM（相手先ブランドによる生産）メーカーとの連携によって、全国15か所でユーザー企業を対象にしたイベントを開催する。

　このほか、パートナー企業を対象にSBSのトレーナー教育に乗り出し、販売体制の強化にも引き続き取り組むほか、家電量販店のヤマダ電機との協業によるSBS2003セミナーの店頭実施も予定するなど、あらゆる角度からのアプローチを開始する。