バーテックスリンク（木佐谷康社長）は、情報システム構築事業に今夏から参入する。特定業種向けのソリューションを揃え、顧客の業種を絞ってシステム構築を提供していく方針だ。まずは、介護施設をターゲットに据え、医療助成費請求書発行システムなどを売り込んでいく。

　同社はこれまで、パソコンパーツやマルチメディア関連機器の開発・販売、およびセキュリティ製品のディストリビューションの2分野を主軸事業に置いてきたが、「（システム構築事業を）第3の柱として成長させていきたい」（木佐谷社長）としている。

　システムインテグレーションビジネスの開始にあたって、専任社員を約10人確保した。コンサルティングからシステム構築、保守・運用まで手がけていく。社内の人員に関しては、コンサルティングサービスや、システムインテグレーションを中心に手がけ、保守・サポートおよび製品開発に関しては、それぞれに強みを持つIT企業とのアライアンスにより事業体制を築いた。

　木佐谷社長は、「特別なデータ処理やシステムが必要な特定の法人をターゲットにしていく」と話しており、流通・製造業など顧客が多い市場ではなく、専門的な業種をメイン顧客にソリューションを提供していく。

　まずは、「大手システムインテグレータが入り込んでいない」（木佐谷社長）介護施設をターゲットに、ウェブカメラを用いた遠隔監視システムや、医療助成費請求書発行システムを売り込んでいく考えだ。

　システム構築ビジネスへの参入について、「バーテックスリンクのこれまでの基本ビジネスは、パートナー企業経由の間接販売が大半を占めた。エンドユーザーに直接販売するビジネスモデルは、利益率が高く安定した収益基盤を確立する上で模索してきた結果」と木佐谷社長は話す。