日本ヒューレット・パッカード(日本HP、樋口泰行社長)は、今年度(2004年10月期)の企業向けクライアントパソコンの販売台数が前年度比5割増になる見通しを明らかにした。徹底した低価格戦略が市場に受け入れられたことに加え、これまで比較的弱かったノートパソコンが好調に推移したことが増加の要因。一方で、低価格化に比べて、営業努力による実売単価のアップにも成功しており、、、

 日本ヒューレット・パッカード(日本HP、樋口泰行社長)は、今年度(2004年10月期)の企業向けクライアントパソコンの販売台数が前年度比5割増になる見通しを明らかにした。徹底した低価格戦略が市場に受け入れられたことに加え、これまで比較的弱かったノートパソコンが好調に推移したことが増加の要因。一方で、低価格化に比べて、営業努力による実売単価のアップにも成功しており、金額ベースでも増加する見通しだ。

 日本HPは、今年度(04年10月期)企業向けクライアントパソコンの表示価格を四半期毎に3-5ポイント下げるなど、徹底した低価格戦略を打ち出してきた。サーバー分野では高価格帯と低価格帯の商品を両方取り揃える二極化戦略を展開しているが、「マーケティング戦略上、企業向けクライアントパソコン本体における表示価格のアップは困難」(日本HPの平松進也・パーソナルシステムズ事業統括デスクトップビジネス本部本部長=写真)と判断し、一貫して低価格を訴求してきた。

 コスト削減を重視する企業顧客からの支持を取り付け今年度のクライアントパソコンの販売台数は前年度比5割増を達成する見通しで、昨年度(03年10月期)の前年度比4割弱増(旧コンパックコンピュータと旧日本HPの合算値と比較)よりも伸び率が増えた。これは、デスクトップパソコンに加えてノートパソコンがより好調に伸びたことなどが背景にある。今年度の販売台数比率はデスクトップが約65%、ノートが約35%になる見込みで、ノートパソコンの比率が前年度比で約5ポイント増える見通し。

 価格表に掲載する表示価格を断続的に下げているのに対し、実売単価は逆に上がっている。04年7月末までの4四半期連続で実売単価アップに成功した模様で、今年度通期の実売平均単価は前年度比で6-7ポイント上昇する見通しを立てる。「パソコンを販売するとき、メモリやハードディスクの増設などを提案する営業が単価アップに貢献した」(同)と、価格表上の表示価格は下げつつ実売単価アップに漕ぎ着けた。来年度(05年10月)も、引き続き低価格化進めることで5ポイント程度、表示価格が下がる見通し。来年度の販売台数全体では前年度比3割増を見込み、既存のデスクトップやノートにおける実売単価は今年度並みを維持することを目指す。

 一方で、年内をめどに出荷を始める「ブレードPC」とよばれる新しい形態の企業向けクライアントパソコン新製品を投入することで、クライアントパソコン全体としての実売単価アップを図る。ブレードPCは現行のデスクトップに比べて2割ほど実売単価が高い。

 ブレードPCは、高密度実装により省スペース化したブレードサーバーを応用した製品で、パソコンの機能を仮想的に複数のブレードサーバーに収納することで、保守運用などの維持費が従来型パソコンに比べて半減できるという。日本HPによれば、今年1-6月の国内パソコン販売台数シェアは約12%。今年度(04年10月期)通期では100万台規模の出荷台数に達する見られる。