シマンテック（杉山隆弘社長）は、パートナーのスキルレベルの底上げを目的に、企業向けビジネスで新たな資格制度「シマンテック認定テクノロジーアーキテクト（SCTA）」をスタートさせた。以前から行っている自社製品だけの知識や技術レベルを認定する資格に加え、情報処理推進機構（IPA）などの中立的な立場が運営するセキュリティ資格も取得することをSCTAの認定条件とした。SCTAの稼動に併せて、同社のパートナープログラムの参加条件として、SCTAの取得者がいることも義務付けている。

　シマンテックは1999年5月から自社製品・サービスを対象とした技術資格認定制度を始めていた。「ウイルス対策＆クライアントセキュリティ」や「セキュリティマネージメント」など4分野に分けてそれぞれ教育・試験を行い、合格者には各分野の資格を提供してきた。

　今回新たに用意したSCTAは、このシマンテック独自の認定資格を取得することに加え、IPAなど中立的な立場の団体および企業が運営しているセキュリティ資格を取得することも条件となっている。

　石田淳一・法人営業事業部ゼネラルビジネス営業部部長は、「1社の製品・サービスだけの知識ではセキュリティ技術者とは言えない。セキュリティを全体的に熟知している技術者を育成するためには自社の資格制度だけでは網羅できないと判断した」と説明している。

　SCTAが定める自社資格以外の認定制度は、IPAの「情報セキュリティアドミニストレータ試験」と、Comp TIAの「セキュリティプラス」、マイクロソフトの「マイクロソフト・サーティファイドアソシエイツセキュリティ」の3つ。

　来年3月までには、5つまで資格制度の種類を増やす予定だ。SCTAはワールドワイドで進める資格制度だが、マイクロソフトの資格制度を加えているのは日本市場だけという。　　このSCTA資格制度の稼動とともに、4つのパートナープログラムのうち上位3つのパートナープログラムの参加条件に、このSCTAの取得者がいることを義務付けている。

　石田部長は、「（パートナーへの参加条件が）厳しくなるという声も聞いているが、パートナー自身の技術レベルの底上げにつながり、中長期的にみればSCTAを取得したことが大きな武器になる。パートナーがシマンテック製品・サービスの知識だけでなく、全般的な知識を身につけることができ、各パートナーの競争力を高めることになる」と、SCTAの優位性を強調している。

　SCTA取得のために、シマンテックでは一部のパートナープログラムの参加企業には自社資格の教材や試験を無償で提供するほか、CompTIAの資格制度向けの教材を定価よりも安価に提供するなど、SCTA取得のための支援プログラムも用意した。SCTAを取得するパートナー数を増やすため、今後も支援プログラムの数を増やしていく方針だ。