ITサービス(前田昭弘社長<b>=写真</b>)は、2006年度(07年3月期)までの中期経営計画で、ソリューション事業の売上比率を現在の23%から29%に高める。昨年度(04年3月期)のソリューション事業の比率は売上高499億円に対して23%だが、2年後の06年度には売上目標528億円に対して29%へ拡大する。ソリューション事業拡大の中心にセキュリティ分野を挙げている。今年度からスタートした3か年の中期経営計画では、、、

 ITサービス(前田昭弘社長=写真)は、2006年度(07年3月期)までの中期経営計画で、ソリューション事業の売上比率を現在の23%から29%に高める。昨年度(04年3月期)のソリューション事業の比率は売上高499億円に対して23%だが、2年後の06年度には売上目標528億円に対して29%へ拡大する。ソリューション事業拡大の中心にセキュリティ分野を挙げている。今年度からスタートした3か年の中期経営計画では、従来、06年度の売上目標に掲げていた600億円を528億円に下方修正した。ハードウェアの価格が予想以上に下落したことに加え、ハードウェア価格と連動して設定される保守サービスの価格が下がったのが下方修正の要因だ。新たな中期経営計画では、これを補うためにソリューション事業の拡大を強力に推進する。

 昨年度(04年3月期)の売上高に対するハードウェア保守サービスの比率は67%を占めるが、06年度には58%まで下がる。一方で、昨年度23%を占めたソリューション事業や同6%のプロダクト販売、同4%の設備工事などの事業の比率を今後引き上げる。ハードウェア保守の中身も変える。これまでは東芝ソリューションが取り扱う商材が中心だったが、今後はこれまで以上にマルチベンダー対応を進める。ITサービスは、東芝ソリューション(河村進介社長)のサービス専門子会社で、「両社は車の両輪のように密接に連携」(前田社長)している。だが、これまで事業の中心だったハードウェア保守のビジネスが地盤沈下を起こしている現状を踏まえて、「保守サービスの領域ならではの提案営業を大幅に強化」(同)し、東芝ソリューション本体とは異なる提案営業を推進する。

 具体的には、東芝ソリューションがセキュリティを「ソリューションを販売するうえで必要不可欠」と捉えているのに対して、ITサービスでは「既存システムを保守運用するうえで欠かせない要素としてセキュリティ商材を提案する」(前田社長)と、すでに保守サービスを提供している既存顧客のセキュリティ需要を主なターゲットに位置づける。また、マルチベンダー化を推進することで、他のハードベンダーからの保守サービス受注を狙う。昨年度の東芝本体および東芝ソリューションを除く顧客から受注した「外販比率」は43%だったが、これを06年度には56%に拡大する方針だ。前田社長は、「とかく最終工程と捉えられがちな保守サポートフェーズだが、新規案件を発掘し、自ら商談の発生源を創り出すことで“最終工程を上流工程へ”と変えていく」と、独自に創出するビジネス件数を増やすことで事業拡大に結びつける。