中堅システムインテグレータのアイエックス・ナレッジ（IKI、安藤文男社長）は、提携による事業領域の拡大を推進する。

　同社はこれまでも、流通向けや自治体向けシステム開発など、事業分野に特化した合弁会社設立という形で事業を拡大してきた。最近では、昨年12月にビジネスソフト開発、原子力関連の計算業務を行うアイ・ティ・ジャパン（ITジャパン）を設立。5月には“人財”開発ソフト「サバ」、生産管理・販売ソフト「ウェブショーケース」の販売と開発を行うアイケーネットを設立するなど、他社からの事業買収や共同出資会社設立による事業領域の拡大を図っている。今後、地方拠点をベースにして地元システムインテグレータとの提携なども推進していく考えだ。

　昨年12月16日付で設立したITジャパン（資本金5000万円）は、同12月1日付で民事再生法の適用を受けたマツヤデンキの子会社で、親会社向けにシステム開発業務や原子力関連の受託計算などを行っていたアイ・ティ・ジェイ（同9000万円）を部分買収して設立した。アイ・ティ・ジェイに対しては、それ以前もIKIが17％出資。買収により科学技術計算部門を完全子会社とした。

　また、今年5月20日付で設立したアイケーネットには、アクロネット（石田知義社長）が51％、IKIが49％出資（資本金2000万円）した。IKIが代理店となっている人財開発ソフトのサバとウェブショーケースの販売や導入コンサルティングを行うことが目的だ。

　今後の事業拡大についても、「他社との提携により事業領域を広げ、規模を拡大していく」（安藤社長）としている。その一環として今後、地方のシステムインテグレータなどとの提携にも意欲を見せる。

　安藤社長は、「中国でのオフショア開発を進める企業もあるが、品質や納期、言葉の問題で逆にコスト高になるケースもある」と述べるとともに、「地方のシステムインテグレータは、（地方での需要が少ないため）首都圏の仕事に関わっているのが大半。コスト的に有利な場合もある」としており、中国への開発委託より国内の同業者を活用する方針を示している。