システムインテグレータのコムチュア（向浩一社長）は、ソニーグローバルソリューションズ（長谷島眞時社長）からミドルウェア「CNAP（シーナップ）」シリーズ製品事業の譲渡を受けたのを足がかりに、エンドユーザーとの直接取引を拡大する。

　CNAPシリーズはIBMのグループウェア「ノーツ／ドミノ」やマイクロソフトの「.NETフレームワーク」などに対応したミドルウェアで、ワークフローエンジンなどの機能に定評がある。10月1日付でコムチュアがCNAP関連事業を獲得した。CNAPシリーズの顧客数は全国に約2000社ある。来年度（2006年3月期）はこのうち100社からグループウェアなどの新規受注の獲得を目指す。

　これまでは、グループウェア関連のビジネスで大手システムインテグレータなどからの間接的な受注比率が高く、直接エンドユーザーから受注する比率は低かった。今後は、CNAPシリーズのユーザーが新しく顧客リストに加わるため、「提案型の営業力を強化し、エンドユーザーから直接受注する比率を高める」（松井章・常務取締役営業本部長）と、エンドユーザーに直接提案し、受注できる体制強化を進める。

　コムチュアは、これまでノーツ／ドミノなどグループウェア関連のソフトウェア開発やシステム構築で実績を積んできた。95年にノーツ／ドミノビジネスを始めて以来、ノーツ／ドミノ関連プロジェクトはこれまで200件以上こなし、システム構築も多数手がける。グループウェア関連のソフト開発などを手がける人員数は100人以上の体制を組んでいる。

　CNAPシリーズが新しく製品ラインアップに加わることで、グループウェア関連ビジネスで来年度（06年3月期）「5億円余りの売上増が期待できる」（同）と話す。コムチュアの昨年度（04年3月期）の連結売上高実績は約34億円。提案型の営業力を高めることで、グループウェアだけでなく、ERP（統合基幹業務システム）なども、エンドユーザーから直接受注する比率を増やしていく計画だ。