【ソウル発】2005年、韓国政府はインフラ整備よりソフトウェアへの投資を拡充する方針だ。日本の経済産業省にあたる産業資源部は、失業問題解決と経済成長を誘因するために人材養成と人件費の予算を大幅拡大する計画である。また、研究開発事業は現実性のある技術分野を集中育成し、投資回収の円滑化を図る。

 産業資源部は毎年計上しているR&D(研究・開発)予算を前年比3.2%増の1兆1000億ウォン(1100億円)に確定し、設備・試験装備などのインフラやハードよりエンジニア養成などソフトを集中支援する。長期的にみて経済成長の核心は結局「人材」であるという盧武鉉大統領と業界の意見を反映した政策となった。海外R&Dセンター誘致、産学協力中心大学選定予算を別途編成し、国内外への円滑な人材供給で産業全般を発展させようとしている。

 国家予算の無駄使いを徹底的になくすため、国策課題として進めている事業であっても競争させ、中間評価結果の下位5-10%の事業は支援を中止し、責任が追求される。事業費使用先をより明確にさせるため、専用のクレジットカードを使わせる「開発事業費カード制度」と事業費精算を外部に委託する制度を全面拡大することにした。

 大型事業の場合、特許技術調査を義務化し、今年起こった日韓の特許紛争のような事態を未然に防止する。重複投資が問題となった科学技術部は源泉技術開発、産業資源部は商用化技術の集中育成と分け、省庁間の差別点をはっきりさせていくとも強調した。

 産業資源部は「これまで研究開発事業費の75%ほどが研究装備構築費に使われてきたが、05年からは設備より人件費を23%から45%へ大幅に増やした。これによってグローバルな高級人材を国策事業に参加させ、次世代成長の原動力を作っていく」と発表した。

 昨年まで進められた1122の技術開発課題の成果を分析した結果、政府と民間が1兆1241億ウォンを共同投資し、03年まで6兆3000億ウォン、04年から3年間28兆3000億ウォンの売り上げが予想され、投資額の25倍もの成果を収めたことが分かった。技術開発当時は先進国比44%水準の技術力が課題終了後85%に向上し、1万6153人の雇用創出效果もあった。
趙章恩(チョウ・チャンウン=ITジャーナリスト)