大興電子通信(牧野誠毅社長)は、アウトソーシング事業を今後2-3年以内に連結売上高全体の10%程度に増やす。これまでは、製造業向けのEDI(電子データ交換)システムのASP(アプリケーションの期間貸し)サービスなどを中心に売上高全体の5%程度だった。今後は「アウトソーシング事業の拡大に努める」(牧野社長)ことで収益基盤の安定化を図る。

 これまでASP方式によるEDIシステムは、主に富士通のデータセンターを活用してきた。2005年度(06年度3月期)以降は、EDIシステムの中でも中小規模の案件から順次大興電子通信グループのデータセンターを活用する方法に変える。

 具体的には、グループ企業でソフトウェア開発の大和ソフトウェアリサーチ(湯本勲社長)などにアウトソーシング事業を委託し、グループでのアウトソーシング受注能力を高める。

 大興電子通信は、システムインテグレーションを中心に事業拡大を図ってきたものの、これからの収益基盤の安定化に欠かせないアウトソーシング事業の構成比は小さかった。今後は、EDIシステムだけでなく顧客企業の基幹業務システムなどを一括してアウトソーシング受注することも視野に入れ、受注体制や営業体制の整備を進め、アウトソーシング事業の拡大を狙う。