日本事務器(NJC、大塚孝一社長)は、今年度(2005年3月期)中にも自社開発のERP(統合基幹業務システム)パッケージ「コアプラス」の販売が01年4月の発売以来累計2000システムに達する見通しであるとともに、新バージョンの開発に乗り出したことを明らかにした。

 新バージョンでは、中堅企業にも対応できる機能を追加する。これまで顧客の中心である中小企業だけでなく、中堅企業にも顧客ターゲットを拡大させる考えだ。販売開始時期は未定としているが、投入次期は来年以降になりそうだ。

 コアプラスのこれまでのメイン顧客は年商100億円以下の中小企業。次期バージョンでは「スケーラビリティ(拡張性)の追求」(大塚社長)をテーマに、「中堅企業のニーズにも応えられる機能をメインの追加項目として開発を進めている」(大塚社長)という。NJCでは今年度(05年3月期)の研究開発(R&D)投資を前年度に比べて倍増。その大半は「コアプラスの次期開発費用に投入している」(大塚社長)という。

 同社は、自社開発したERPパッケージのコアプラスを01年4月から販売開始した。これまでに1027社、1913システムを販売した実績を持ち、「今年度内に2000システムを突破する見通し」(大塚社長)という。酒類卸売業や通販事業向けなど、業種ごとにコアプラスに追加できるモジュールを豊富に揃えていることが特徴だ。

 NJCでは、自社開発ERPパッケージの開発販売事業を、医療・福祉向け事業、学校・自治体向けビジネス、サポートサービスに次ぐ4番目のコア事業と位置づけている。大塚社長は、自社開発ERP事業について、「多額の投資も必要だが、顧客の要望に柔軟に応えるためのカスタマイズが容易なことや、利益率の高さを考えればメリットは大きい」と話している。