日本事務器(NJC、大塚孝一社長)の100%出資子会社、NJCネットコミュニケーションズ(田中啓一社長)は、IP電話サービスの代理店販売を来年度(2006年3月期)後半にも開始する。

 同社のIP電話サービス販売は、現在は直販のみだが、来年度半ばにも販売パートナープログラムをまとめ、直ちにパートナーの募集を開始。直販に加え、間接販売にも乗り出す。同社は、全国を網羅する営業体制を築いているが、今後のIP電話サービスの需要が増大することを予測、販売体制を強化する。まず、NEC系のPBX(構内交換機)販売企業などを候補企業として、販売パートナーを募っていく予定だ。

 プログラムの具体案は現在作成中だが、「IP電話サービスは毎月利益が取れるストックビジネス。販売パートナーには、毎月売り上げの一部を還元するケースや、契約時に受注した案件規模に応じて払うケースなど、さまざまな契約方法を模索している」(田中社長)という。

 NJCネットコミュニケーションズは、IP-PBXのアウトソーシングサービスであるIPセントレックスサービスを軸に、機器レンタルサービスやIP電話サービス導入に付随するシステム構築、また情報システムと連携したアプリケーション開発・販売を行うIP電話関連のサービス会社。内線数100前後の中小企業をメインターゲットに営業展開している。

 IPセントレックスサービスでは新たなサービス提供モデルも用意。これまで、IP─PBXをNJCネットコミュニケーションズのデータセンター内に設置し、インターネットを通じてユーザーにサービス提供するモデルしかなかった。だが、「その場合、どうしてもネットワークの再構築が必要で、その費用がユーザーの負担となり、受注の足かせになっていた」(田中社長)。

 これを改善するため、ユーザー企業の社内にIP-PBXを設置することで導入時に必要な初期費用を軽減。遠隔監視しながらサービスを提供するモデルを用意した。これにより、「サービスの内容、質を変えずに、当社がIP-PBXを扱う場合よりも、導入コストは最小でも3分の1程度になる」(出原正伸・IPサービス事業部営業部企画担当部長)としており、今年度は6500内線のIP電話サービスの受注を目指している。3年後をめどに20億円以上の売上高を目標に掲げている。