【ソウル発】全般的な景気低迷にもかかわらず、韓国の電子商取引市場は持続的に成長している。インターネットのサイト別訪問者数を集計しているマトリックス社によると、1月のインターネットショッピングモール訪問者数は2517万人で、前年同月比11.5%増となった。ゲーム、金融、メディアなどのサイトでは訪問者数増加率にほとんど変化がないなかで、対照的な結果となった。

 韓国・統計庁の資料によると、昨年のインターネットショッピングモールの総取引額は7兆8000億ウォン(約7800億円)で史上最高を記録した。成長率は前年に比べて鈍化しているが、専門家はオフライン流通市場の沈滞が続くなかでオンラインの成長率はかなり高いと分析している。

 最近インターネットショッピングモール市場では「オープンマーケット」が新しいトレンドとして浮上している。2005年のインターネットショッピングモール市場の成長には、オープンマーケット=個人オークションが重要なキーワードになるだろうと予想されている。

 オープンマーケットは、個人が売り手となり品物を登録できるオンラインショッピングのことで、競売サイト「オークション」(www.auction.co.kr)が代表格だ。電子商取引が始まって間もない頃は、オープンマーケットは特別なビジネスモデルの1つに過ぎなかった。

 しかし、オークションがインターネットショッピングモール市場を席巻してから既存の大型総合ショッピングモールも相次いでオープンマーケットサービスを取り入れている。

 代表的な総合ショッピングモールである「インターパーク」と「DAUMショッピング」が昨年下半期にオープンマーケットをサイト内に開設。その他にも大部分の総合ショッピングモールがこのオープンマーケットサービスを準備している。昨年、オークションは会員数1000万人、取引額1兆ウォン、売上高1000億ウォンを突破し、インターネットショッピングモール企業の中で1位を占めた。

 また、登録費を数万ウォン払えば生涯無料で個人ショッピングモールを運営できるソリューションも続々登場している。最も注目されているインターネットサービスであるブログからも個人ショッピングモールを運営できる機能が登場している。

 特に主婦や会社員など一般の人がオークションや個人ショッピングモールから年間数億ウォンの収入をあげる成功事例が出ている。これらがマスコミで報道され、週末や退社後にショッピングモールを運営する会社員も急増している。

 一方、さまざまな問題も表面化してきた。代表的なのが税金問題。正式に個人事業者登録をせず商品を販売する人も多く、脱税が電子商取引の新しい悩みとなっている。
鄭載学(ジョン・ジェハク=BCNソウル特約記者)