丸紅インフォテック(梅哲雄社長)は、セキュリティ事業で個人情報保護法を切り口にしたコンサルティング営業を徹底、SMB(中堅・中小企業)の顧客開拓に力を注いでいる。パートナー企業を対象にセミナーも開催。セキュリティビジネスで2004年度(05年3月期)に50億円規模だった売上高を、今年度は3倍の150億円規模まで引き上げる。

 同社は、今年度から「個人情報保護委員会」を設立し、リスクマネジメントの仕組みや社員教育などを徹底している。また、同委員会で策定したリスクマネジメントプログラムをセキュリティビジネスのコンサルティング営業アイテムとして活用している。

 セキュリティビジネスは、昨年度までウイルス対策ソフトやネットワーク不正侵入対策ソフトなどの販売が主流だった。佐川徳光・執行役員販売推進本部長は、「今年は、個人情報保護法の完全施行でセキュリティビジネス拡大の機運がさらに高まってきた。競合他社との差別化を図るには、いかに営業担当者がコンサルタントになれるかがカギになる」と強調。製品販売では、「顧客企業からアクセスコントロールを徹底するハードやソフトのニーズが高い」ことから、不正アクセス防御やデバイス制御、個人認証などを可能とするパソコンやフラッシュメモリなど、ハードとソフトを組み合わせて提供しており、価格をSMBが導入しやすい100万円未満に設定している。販売パートナー向けセミナーでは、「当社ならでのコンサルティングと製品ソリューションを説明している」という。

 同社は昨年10月、ハードを中心としたディストリビュータの丸紅インフォテックとソフト卸のコンピュータウェーブが合併。今年度からは、SCM(サプライチェーンマネジメント)システムの統合など基盤が整ったことから、ハードとソフトの複合販売を展開し、セキュリティビジネスでも合併効果を発揮する。