アイティフォー(須賀井孝夫社長)は、MoIP(モバイルオーバーIP)を情報セキュリティ対策の1つとして積極的に活用する。個人情報など機密情報を扱う一部の事業者の中には、内部からの情報漏えいを防ぐため、カメラ付き携帯電話の持ち込みを禁止する動きが相次いでいる。アイティフォーでは、カメラ付き携帯電話の代替品としてMoIPの売り込みに力を入れる。

 カメラ付き携帯電話の持ち込みが禁止されている事業所では、携帯電話の電源を切ってロッカーに仕舞うなどの措置が求められる。MoIPを携帯電話の代替機として活用すれば、携帯電話がない不便さを解消できる。代替手段を提供することで、カメラ付き携帯電話を事業所内に持ち込む必要をなくし、携帯電話のカメラで機密情報が盗み撮らる危険性を軽減する。

 MoIPの通信回線に社内LANを使えば、通話料が実質無料になる点も評価されており、「今後、普及が急速に進む」(真城和一・執行役員営業本部副本部長兼事業推進室長)と、MoIP市場の拡大を予測する。携帯電話にかかってきた電話はMoIPへ転送する設定にすることもできる。

 カメラ付き携帯電話の持ち込みを制限している企業などからの引き合いが急増しており、情報セキュリティ対策の1つとして拡販していく方針。

 同社では、情報漏えい対策を中心としたセキュリティ関連事業の拡大に努めている。今年度(2006年3月期)の同事業の売上高は10億円を見込んでいるが、今後5年以内をめどに30億円規模まで拡大させる。