【ソウル発】韓国では政府発注に関する入札に先立ち、参加企業に外部専門機関の信用評価を義務づける政府機関が増えている。7月の財政経済部の会計例規の変更により、調逹に入札する企業は外部信用評価機関に信用評価を依頼し、その確認書を提出するよう政府機関が要求できるようになった。調逹庁はこのほど、この制度を採用し施行を開始した。

 韓国政府は7月から2億1000万(約2000万円)ウォン未満の小規模政府発注は中小企業だけが入札に参加できるようにしている。今まで中小企業製品の政府調達を促進することを目的として、中小企業振興及び物品購買促進法が定めた126項目の政府発注に対しては、その金額にかかわらず中小企業だけを入札に参加させるようにしていたが、指定されていない政府発注項目の中で2億1000万ウォン未満のものは3899件、8400億ウォンにものぼっている。

 だが、一部中小企業が低価格で政府調逹契約を受注した後倒産するなど、契約を履行できなくなる事例が数回あった。そのため、省庁や政府機関がそれぞれ決めた一定の信用等級以上と評価された企業だけに入札参加の機会を与えようというものだ。

 現在、国防部と中小企業庁、行政自治部、建設交通部、韓国道路公社、住宅公社、韓国電力など、公共機関及び地方自治体でもこの制度を実施するために実務的な検討を始めた。

 また三星電子、LG電子、LGマイクロン、LG化学、KT、斗山などの大手企業も納品企業に対しこの制度の導入を急ぎ検討を開始した。地域別にあるベンチャー企業団体や連合会は信用評価機関と提携し、入札参加に影響がないよう持続的に傘下ベンチャー企業の信用を管理する動きを見せている。
趙章恩(チョウ・チャンウン=ITジャーナリスト)