【ソウル発】韓国・情報通信部とKTは、現在市内180秒70ウォン(約7円)、市外43秒70ウォンの公衆電話料金を市内・市外関係なく180秒当たり100ウォンにすることにした。全国に32万3000台設置されている公衆電話の再配置作業を始め、3年間で4万台減らす方針だ。

 KTの発表によると、2000年から04年までの5年間の公衆電話部門の累積赤字は3424億ウォンに達する。電話機撤去と雇用人員縮小などで公衆電話事業の年度別赤字規模は00年に1596億ウォン、01年991億ウォン、02年500億ウォン、03年173億ウォン、04年164億ウォンと毎年減少してはいるが、赤字を黒字にさせるのは無理というのがKTの判断だ。

 KTは最近、市内と市外に別れている公衆電話の料金制を市内・市外に分けず3分100ウォンにする計画をまとめ、財政経済部や情報通信部と協議してきた。KTは、「料金が調整され全国単一料金体制に変われば、市内通話料は43%高くなるが、一方市外通話料は71%安くなるので全体的には国民が利用しやすい公衆電話になるだろう。10ウォン、50ウォンコインの流通が減っているなか、100ウォンコイン1つで通話できる方が便利」と話している。現状も通話料は70ウォンだが、100ウォン入れて使う人がほとんどで、おつりは戻らない。

 市民団体は物価上昇要因になると懸念しているが、KTは「公衆電話ブースの中でも携帯電話で通話するほど利用者が激減しているなか、公衆電話を生かすことが料金調整による物価影響よりも重要である」と明らかにした。

 この他にも、屋外設置の公衆電話を中心に毎年1万4000台程度を撤去し、07年まで屋外公衆電話の数を9万8000台にまで減らす計画も推進される。昨年末時点で、韓国の公衆電話は屋外13万8468万台、屋内18万4695台で合計32万3163台に達している。KTは屋内用と農漁村地域の公衆電話はそのままにし、携帯電話使用量が多い市内地域の屋外公衆電話を中心に再配置する。
趙章恩(チョウ・チャンウン=ITジャーナリスト)