クオリティ(浦聖治代表取締役)は、全国主要都市だけでなく地方各地域の顧客獲得に向け、それぞれの地域の地元ITベンダーとの協業を強化する。各地域で販売力を持つ有力なITベンダーと組み、地方自治体や地場の中堅・中小企業(SMB)への販売を本格化させる。各都道府県に1社の割合で販売パートナーを設置する計画だ。地方での顧客開拓を進めることで、今年度(2006年9月期)は売上高30億円の突破を狙う。

 クオリティの主力製品で、IT資産管理ソフトの「QND」と「QAW」の販売実績は、昨年度(05年9月期)末時点で215万クライアント、2465社・団体となり、売上高は前年度比18.1%増の約26億円と伸びた。そのなかで、「特にSMBへの販売が好調だった」(浦代表取締役)という。300人以下の従業員の企業・団体への導入数は、「前年度に比べ2.8倍伸びた」(飯島邦夫取締役)としている。今年度は、「QND」と「QAW」合計で265万クライアントの獲得を狙う。

 「個人情報保護法」の完全施行を受け、顧客層が従来の大企業からSMBに広がり、市場が拡大する。この市場環境から、顧客が集中する主要都市だけでなく、地方のSMBマーケットへのアプローチを強化するため、有力ITベンダーとアライアンスを強化することにした。

 地場企業とのアライアンスでは、クオリティが持つパートナー区分の1つである「SP(ソリューションプロバイダ)」を増やす計画。売り上げや同社製品の認定資格を持つことなどが条件だが、他の2つのパートナープログラムよりも参加条件は緩く設定している。